「那覇市議会 2020-06-10 令和　02年（2020年）　６月定例会－06月10日-05号」の議事録内容

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那覇市議会 2020-06-10
令和　02年（2020年）　６月定例会－06月10日-05号

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最終取得日: 2021-05-01

令和　02年（2020年）　６月定例会－06月10日-05号令和　２年　６月定例会　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）６月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　令和２年６月10日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問第３　議案第75号　令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）　　　議案第76号　工事請負契約について（第一牧志公設市場建設工事（建築））　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～〇出席議員（37人）　１番　　永　山　盛太郎　議員　２番　３番　　久　高　友　弘　議員　４番　　上　原　安　夫　議員　５番　　上　原　仙　子　議員

　６番　　坂　井　浩　二　議員　７番　　中　村　圭　介　議員　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　當　間　安　則　議員　10番　　新　崎　進　也　議員　11番　　上　原　快　佐　議員　12番　　下　地　敏　男　議員　13番　　多和田　栄　子　議員　14番　　西中間　久　枝　議員　15番　　古　堅　茂　治　議員　16番　　湧　川　朝　渉　議員　17番　　我如古　一　郎　議員　18番　　前　田　千　尋　議員　19番　　宮　里　　　昇　議員　20番　　野　原　嘉　孝　議員　21番　　大　城　幼　子　議員　22番　23番　　小波津　　　潮　議員　24番　　大　嶺　亮　二　議員　25番　　吉　嶺　　　努　議員　26番　27番　　清　水　磨　男　議員　28番　　金　城　眞　徳　議員　29番　　平　良　識　子　議員　30番　　宮　平　のり子　議員　31番　　翁　長　俊　英　議員　32番　　桑　江　　　豊　議員　33番　　糸　数　昌　洋　議員　34番　　喜舎場　盛　三　議員　35番　　大　浜　安　史　議員　36番　　上　里　直　司　議員　37番　　仲　松　　　寛　議員　38番　　大　山　孝　夫　議員　39番　　奥　間　　　亮　議員　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人）　奥　間　綾　乃　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　渡　口　勇　人　　政策統括調整監　屋比久　猛　義　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　比　嘉　世　顕　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　宮　城　寿満子　　福祉部長　長　嶺　達　也　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　金　城　康　也　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　上　地　英　之　　上下水道事業管理者　大　嶺　政　信　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　山　内　　　健　　生涯学習部長　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　當　間　順　子　　次長　金　城　　　治　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　仲宗根　　　健　　主幹　高江洲　康　之　　主幹　佐々木　優　佳　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　徳　永　周　作　　主幹　宮　城　勝　哉　　主幹　山　城　泰　志　　主査　名　城　政　直　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　　諸般の報告を行います。　昨日、６月９日、市長から、本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、タブレット端末へ配信いたしました。　本件については後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、上原仙子議員、中村圭介議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会の中村圭介です。　では、質問してまいります。　今日は福祉のまちづくりについてということで、那覇市バリアフリー基本構想についてお伺いしたいと思います。　以前には、誰もが移動しやすいまちづくりというところで質問をしたんですけれども、バリアフリー基本構想の中身を見ていくと、どうしてもハードに偏っているのかなという感じがしまして、もう少し人の暮らしが豊かになる福祉のまちづくりについてという観点から、今日は質問したいと思いまして取り上げました。

　まず、(1)策定までの那覇市バリアフリー推進協議会の開催状況と議論の内容、策定までのスケジュールについてお伺いします。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　那覇市バリアフリー基本構想は、生活関連施設及びそれらを結ぶ経路のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することを目的として、特定旅客施設を中心とした重点整備地区における整備方針や事業計画を定めるものとなっております。　本市では、平成30年度に障がい者団体などの関係者に御参加をいただき、那覇市バリアフリー基本構想策定検討会を立ち上げ、４回開催し、意見交換やアンケート調査、現場踏査などを実施しております。　那覇市バリアフリー基本構想策定検討会では、重点整備地区の選定に当たり、モノレール駅や官公庁施設、商業施設などが集積していること、加えて新文化芸術発信拠点施設の建設や道路整備などが計画され、バリアフリー化との相乗効果がより期待できることから、モノレールの旭橋駅、県庁前駅を中心とした那覇中央地域を候補地としております。　令和元年度は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく那覇市バリアフリー推進協議会を設置し、３回開催しております。　那覇市バリアフリー推進協議会では、重点整備地区及び生活関連施設や経路を設定し、障がい者団体などへのアンケート調査とヒアリング、またまち歩き点検による確認の下、バリアフリーに関する問題、課題などについて御意見をいただいております。　それらを受けて、基本構想の方針、特定事業の概要を取りまとめ、パブリックコメントによる市民意見の反映を経て、令和２年３月にバリアフリー基本構想を策定したところでございます。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　確か平成29年の12月定例会のときに、なかなかバリアフリー基本構想の進捗が見られないので、作るべきじゃないかということで取り上げたところ、30年と令和元年度で大分進めて、今年度の３月に策定ということで、それに関しては素早い動きでありがたいと思うんですけども、本当に令和元年度の推進協議会が３回というところで、回数ではないとは思うんですけども、煮詰める議論がしっかりできたのかなというところで、また次の質問にいきたいと思います。　次が、基本構想の31ページには、重点整備地区における問題点、課題というところでは、まち歩き点検が書いてあるのですが、調査対象として旭橋駅から那覇バスターミナル、市役所の点検ルートということで、大体エリアの半分ぐらいのところになるかなと思うんですけども、残りの半分、全てをまち歩きをしてここに載せていくという必要があったのではないかなと思うんですが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　まち歩き点検につきましては、２年間かけて実施をしております。　平成30年度は、県庁前駅から市道久茂地９号、国際通り、市道久茂地松尾線を通り、緑ヶ丘公園に至るルートを確認し、令和元年度は、旭橋駅から那覇バスターミナル、県道39号線を通って那覇市役所までのルートを確認しているところでございます。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ここには書いてないけれども、その前にやっているということで理解はいたしました。　次に、(3)に移るのですが、基本構想の36ページでは、初年度の2020年度には特定事業の実施計画である特定事業計画を各事業者にて作成するとあるのですけれども、すみません、質問の通告は、特定事業計画の計画が抜けていますね。特定事業計画について質問いたします。　特定事業計画は、今年度、事業者にて作成予定とのことでありますけれども、市の福祉部ですとか他の部署、市民、那覇市バリアフリー推進協議会とも協力して作成をするべきではないでしょうか。お伺いします。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　特定事業計画は、基本構想に沿って事業を実施するための計画として、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定められた事項について、事業者が関係する市町村や施設設置管理者等の意見を聞きながら作成するものとなっております。　したがいまして、特定事業計画を作成するに当たり、本市及び那覇市バリアフリー推進協議会なども協力することになると考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　では、ここでスライドを出していただきたいのですけども。　　　　　　　（モニター使用）　ちょっと見づらいかもしれないですけど、基本構想の中に、こういうことをやっていこうという特定事業というのを定めて書いていくわけです。例えばですけど、都市公園特定事業の中では、美栄橋公園ですとか、緑ヶ丘公園というのが書いてあって、次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　こういう形で、美栄橋公園であれば公園入口部の改修を短期で、中期で、長期でやっていきますよ。短期というのがおおむね５年以内、中期が10年以内、長期だと10年以上、つまりかなり長期の計画も、ここの中で時間がかかってもやっていくんだということが事業として位置づけられているわけです。基本構想の中に。　そして、基本構想の中に書いてある事業を、今度は今年度事業計画として作っていくということになるわけです。次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　緑ヶ丘公園の場合は、こういう形で、トイレは少し時間がかかるから、短期ではなくて中期でやりますよとか、公園入口のほうは短期、中期でやっていきますよというようなことが書いてあるわけです。その次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　しかし、交通安全特定事業に関しては、道に関してかなり整備が進んでいるということで、特定事業はやりませんと、特にないということが書いてあります。次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　その他事業というものもありまして、この中にも特定事業というものが１つも書いてはないわけですね。これは本当に何もやらないのかどうかということも含めて、お伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　交通安全特定事業につきましては、生活関連経路における音響式信号機やエスコートゾーンの設置など、歩行者の安全性向上のための事業となっております。　県道39号線や県道42号線につきましては、既に設置されていることから記載しておりません。　今後の道路整備と合わせた検討が考えられる市道久茂地松尾線や市道久茂地９号などにつきましては、道路整備と合わせて実施できるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。　また、特定事業や心のバリアフリー以外のその他事業につきましては、バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインにおいて、特定事業に該当しないものの記載をすることとなっております。具体的な取組につきましては、次期見直しの際に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　先ほど見ていただいたように、短期的なことだけではなくて、中長期的なことも含めて、基本構想の中に特定事業として盛り込むということが想定されているんですね。　なので、今後整備予定の道路に関しても、ある程度先回りをして、県とも総合事務局とも調整をして、こういうところに気をつけながらバリアフリーのまちをつくっていこうねというところは十分記載できたのではないかなというふうに思うんです。　また、ほかの市町村ですと、道路標識の高輝度化ですとか、違法駐車の取締りとか、継続的にやっていかないといけないことだったり、日頃から点検して見ておかないといけないことなんかも基本構想の中に盛り込まれていたりするんですよね。　なので、道路をどうするかという整備の観点だけではなくて、そこを歩く人が安全に歩けるかどうか、そういったところも気を配って基本構想をつくっていったほうが充実した中身になったのではないかなというふうに思っています。　次に移ります。　(4)特定事業についてですけども、事業者と協議して、研修などを特定事業に追加すべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　バリアフリー研修の実施などソフト面の事業につきましては、各事業者の取組事例や行政が行っている研修などの情報を提供しながら、今後特定事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　今答弁いただいたように、社員研修の実施というのが入っている事業者というのが、基本構想の中では、今１つの事業所だけになっているんですね。　今後充実させていきたいということでありますが、今はもう基本構想はできてしまっているんですね。特定事業も盛り込まれている。これを基にして、今年度計画をつくっていきますよと。　ここに書いてないことが、また計画で新たにつくれるのか、その点確認しておきます。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　できる限り、御意見とかそういうものが出ているものについては、今後の基本計画の見直しの際に取り入れていけるように考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。　次です。(5)番と(6)番はちょっと関連しますのでまとめて質問したいと思います。スライドお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　心のバリアフリーに関して、特定事業、何をしますということは書いてはいませんが、既存の取組としてこういうことをしていますよというのが書いてあります。次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　その次は、国交省のガイドラインではこういうことが示されていましたよという例示があります。　ということで、心のバリアフリーに関しても、内容としては既存の取組が紹介されているだけになっているんです。　これに関して、なかなか取組の内容が分かりにくいので質問したいと思います。　心のバリアフリーの取組の計画をお伺いします。そして、学校でのバリアフリー教育の実施予定についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　心のバリアフリーの取組の計画としましては、普及・啓発・広報活動、学校でのバリアフリー教育の実施、バリアフリーに関する研修、ワークショップなどの事業を推進してまいります。

　また、本市の取組としましては、昨年度小学生向けセミナーを６校、一般向けバリアフリー講習会を１回実施しており、今年度も実施する予定となっております。　本市としましては、多くの方が障がい者に対する理解を深め、支え合う心のバリアフリーが必要であると認識していることから、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　今後つくっていくというのも大事だとは思うのですけど、バリアフリー推進協議会の委員名簿を確認すると、那覇市の様々な部署も入っていますし、高齢者、障がい者団体等も入っております。そしてまた、地元商工関係者とか地域住民なども推進協議会の中には入っているんです。心のバリアフリーのところで、例えば通り会と一緒になってやるとか、駅もありますし、歩きスマホについて啓発をしていくとか、違法駐輪とか違法駐車に関しての啓発ですとか、いろんなところで関わる人はすごくたくさんいるわけですよね。　今回、こうして基本構想を定めるわけですから、去年と一緒ということではなくて、じゃ今年から次年度に向けて新しい取組、こういうことをしていこうというのが、何か皆さんと意見を交わす中で出てきたのではないかなというふうに思うんですよね。　なので、見直しについては今後ちょっとやりますけども、ここも充実させていかないと、ハードだけ充実させても、それを使う人々の意識のところにもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次です。(7)特定事業、先ほど少し申し上げましたけれども、事業者によって取組の内容というのも変わってくるんです。その内容に関して、似たようなものであったとしても、いつ頃までにやれるのか、その辺は大分変わってくるわけですね。ですので、これが本当に情報提供がしっかりされているのかなというのがちょっと心配になるところであります。　例えばバリアフリー対応マニュアルの設置とか、そういうマニュアルについてとか、バリアフリー対応の状況の表示、そういった例えばハードではなくてソフトの部分ですよね。そういったものに関しても短期でできますよというところもあれば、10年以上の長期にかかるけれどもつくりますよというところの事業者、様々あるわけですよ。　これはもう少し情報提供して、スムーズにやれることができたんじゃないかなと思うんですけども、質問いたします。　(7)特定事業の内容は同様でも、事業者によって実施スケジュールに大きな差があります。情報提供を行い、スムーズに検討していただけるようにならないのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　特定事業計画の作成に際しましては、事業者に対し情報提供を行い、事業の早期実施が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　繰り返しになりますけれども、基本構想はできているんです。なので、いつ事業者等を含めて意見交換をしていくのか、煮詰めていくのかというところの順番が少し遅れてしまっているのではないかなというのが率直な感想であります。　次に、(8)基本構想の継続的な改善の流れについてお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　那覇市バリアフリー基本構想の取組につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき改善を図ってまいります。　また、毎年開催する那覇市バリアフリー推進協議会において、特定事業の進捗確認、評価、改善を行っていくとともに、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ちょっとスライドを見ていただきたいんですけども。　　　　　　　（モニター使用）　大体、これは国交省のガイドラインに載っている図と同じスパイラルの図かなと思うのですけども、ＰＤＣＡで取り組んでいきますよというところで、基本構想の中に何を盛り込むべきかというところで、国交省のガイドラインの中では、必要に応じた見直しを実施するＰＤＣＡの取組を基本構想に記載することが必要です。また、そのＰＤＣＡの取組における市民参画のあり方についても記載することが重要ですというところで、ＰＤＣＡサイクルの実施に当たっては、高齢者、障がい者、当事者等がＰＤＣＡの各場面に参加する仕組みを構築することが重要ですということがあるんですけれども、那覇市のところでは、下のほうを見ていただくと、基本構想の策定については市民も含めた協議会が、特定事業計画の策定については事業者が、その後、Doの実施のところでは特定事業者等の実施は事業者が担うと。そしてその後の確認、Checkを協議会がすると。そしてまた処置に対しては協議会がしますよということなんですけども、どういう形でチェックをしていくのか、そういった記載はないですけども、基本構想の中でではなくて、別のところでこういった確認の方法というのは今後検討されるんですか。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　ただいま議員から御質問のありました件につきましては、今後、継続的な改善についてという項目のページについて、補足なり、改善なり、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　次、最後の質問になるんですけども、次、スライドをお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　77ページが、協議会における取組に関する意見というところで、那覇市バリアフリー推進協議会において特定事業に関する意見が上げられており、今後バリアフリー基本構想を見直す際に、下記に示す取組を特定事業等として盛り込んでいくことが考えられますということで、かなりの量あるんですね。　これは、本当に盛り込むべき必要があるものも中にはあったのではないかなと思うんです。なので質問いたします。　基本構想の77ページには、那覇市バリアフリー推進協議会からの特定事業に関する多くの意見が記されています。今年度の特定事業の中でどう活用するのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　那覇市バリアフリー推進協議会からいただいた御意見のうち、今回策定した那覇市バリアフリー基本構想において、各事業者の合意が得られず盛り込まれなかった御意見につきましては、今後那覇市バリアフリー基本構想を見直す際に反映できるよう、引き続き各事業者と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　いつかは盛り込まれるというところで、改定の見直しのタイミングというのが今の基本構想の中では５年後なんですよ。別のところを見ていくと、２年ごとに追加、加筆をしたりという、そのサイクルが市町村それぞれ違うんですね。　なので、10年の計画でおおむね５年をめどに見直しをしていくというのは、ほかの計画では一般的かもしれませんけれども、バリアフリーに関して言うと、当事者であったりとか、事業者の方、また障がい者団体等とのコミュニケーションが日頃からできていれば、そういった形でもよかったと思うんですけど、今回見てきたように、今後しっかりと取組をしていって、盛り込んでいくというのが答弁でも何回かありましたけれども、５年後ということではなくて毎年見直す中で、特定事業、やっぱりこれは盛り込んだほうがいいよねというのがあれば、合意が得られれば適宜盛り込んでいくということが必要ではないかと思うんです。　ということで、見直しの時期について、また大幅な見直しではなくて、追加、修正に関して短いサイクルでできないのか、お伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　基本構想の見直しにつきましては、おおむね５年ごとの見直しを基本的な考えとしつつ、基本構想作成時には対応できなかった課題や新たに生じた課題などへの対応を行う必要があるものと認識しております。　そのことから、毎年開催する那覇市バリアフリー推進協議会において、関係者間で継続的に議論を行い、事業者との合意形成が図られましたら、必要に応じて那覇市バリアフリー基本構想の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　やはり必要に応じてというところが、今回この基本構想を、まずつくるところが大事、動き出すことが大事だということは分かるんです。ただ、この見直しが５年というのが先に決まってしまっていると、やっぱりこれに書いてないことはなかなかできないと思いますので、これを見た市民、私もそうですけども、本当にやってくれるんだろうか、バリアフリーの推進につながるのだろうかというところは、ちょっと不安が残るんですね。　なので、急いでつくるのもいいんですけども、充実した内容に煮詰めていくという作業も忘れずにやっていただきたいなというところです。　そして、これは企画とか総務になるのかもしれないですけど、那覇市の計画をつくるときに、必ずＰＤＣＡというところで出てくるんですけど、進捗管理に関してはある程度ＰＤＣＡでうまくいくところもあると思うのですけども、課題解決のところ、つまり何が課題なのかというのが分からないときにそれを探っていく作業というのは、ＰＤＣＡ以外の手法、ＯＯＤＡループとか、そういったいろんな事業を進めていく目標達成のための手順というのがあると思いますので、ぜひ柔軟に考えていただいて、国からの通達でＰＤＣＡを回していこうというのはあるかもしれませんけれども、進捗管理だけではなくて、課題を発見してそれにどう取り組んでいくのか、そこで市民協働でやっていくというのが当然出てくると思いますので、この辺ちょっと柔軟に考えていただきたいと思います。　この辺、那覇市の計画をつくる上で、最後ですけど、必ずしもＰＤＣＡにこだわらずに、基本構想なり計画なりが達成できる手順というのを各部署考えるときに、いろんな情報提供をぜひしてほしいと思うのですけど、いかがですか。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　本市の計画等につきましては、御紹介のありましたとおり、ＰＤＣＡを回していくということが基本となってございます。その過程の中では、まさしくチェックというところで、これまでの課題等も吸い上げていくということがベースにはあろうかというふうに私どもは認識をしております。　ただ、今議員からはそれだけでは不十分な側面もあるというような御指摘でございますので、今後どのような手法でそういった課題をしっかりと拾い上げて、さらにそれを反映していくことができるのか、その辺も含めながら点検を加えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時25分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時26分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　公明党の大城幼子です。一般質問を行います。　１.子ども食堂支援について。　全国の子ども食堂の多くが、新型コロナウイルス感染拡大により活動を中止するなど、運営に深刻な影響を受けております。一方、食事に事欠く世帯を支援するため活動を継続する子ども食堂もあります。　その取組を支えようと、今年４月に全国４か所に子ども食堂サポートセンターが設置されました。これは、子ども食堂の運営の安定や食堂間のネットワーク形成などを目的とした中間支援組織で、休眠預金を活用した助成金を財源とし、東京の全国食支援活動協力会が事務局となり、現在全国４か所の民間団体がサポートセンターの機能を担っているそうであります。　その全国４か所のうちの１つが那覇市社会福祉協議会です。以下伺います。　(1)那覇市の子ども食堂の数と現在の活動状況。　(2)新たに設置をされた子ども食堂サポートセンターの目的と役割について伺います。　２点目に、ひとり親家庭支援について。　新型コロナウイルス感染拡大による失業や大幅な収入の減少によって、ひとり親世帯の困窮が深刻化しております。　母子世帯の支援活動を行う認定ＮＰＯ法人しんぐるまざーずふぉーらむの赤石千衣子全国理事長によると、４月に実施したアンケートで、収入が減った世帯がおよそ６割、収入ゼロの世帯が１割あり、４月以降に寄せられた相談は、昨年１年間の倍以上になっているとの報告が報道でありました。　そこで、(1)新型コロナでの影響により経済的に厳しい状況に直面するひとり親世帯について、国、県、那覇市としてどのような支援が行われているかを伺います。　次に、ひとり親の中でも婚姻歴があるかないかで税制上の差があり、それによって経済的により厳しい状況に置かれている未婚のひとり親世帯について、2019年度の税制改正では、今年度から低所得世帯の住民税を非課税にするという大きな前進がありました。それでも、依然として残っていた所得控除が受けられないという壁が2020年度税制改正によって改められ、今定例会において、未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しが盛り込まれた議案が上程されております。　同見直しの内容と対象者数及び周知について伺います。

　３点目に、新型コロナウイルス関連の広報について。　新型コロナウイルスに関する情報について、市広報紙をはじめ、ホームページやＳＮＳを活用した発信に本市は頑張っておりますが、市民全てがインターネット環境に恵まれているわけではありません。　そこで、公明党会派として４月21日に行った緊急要請において、防災行政無線や広報車両等を活用し、感染防止対策への協力を訴えるよう提案したところ、５月３日から市長の声で防災行政無線の広報を行っていただきました。市長自らの声、そして発信はとてもよかったという評判が届いております。　実は、これは市の境に住む市民の方から熱心な訴えがあり、隣の市の防災行政無線がよく聞こえてくる。那覇市も取り組んでほしいという要望をいただき、提案をさせていただいたものです。　そこで、(1)市内の防災行政無線の設置数及び広報車両の台数。　(2)効果及び現在の取組状況を伺います。　４点目に、環境行政について。　(1)昨年末から全国的に新聞紙や段ボールなどの古紙の値段が暴落し、古紙問屋が打撃を受けています。古紙業界の現況と那覇市が受けている影響について伺います。　(2)今年４月から本市における事業系ごみ、瓶等の出し方が変更されました。その概要と事業者への影響について伺います。　５点目に、スマホ収納について。　本市では、今年４月から県内で初めて市税や保険料の納入についてスマホ収納が導入されました。いつでもどこでも使える便利な制度なので、軽自動車税の納税で利用したいと思った市民が、領収書が発行されないため車検のときに不都合が生じることを知り、結局は現金で支払うことにしたそうです。　便利であるのにもったいない制度であるという声があります。この件に関して本市の見解を伺います。　最後に、学校の環境整備について。　安謝小学校内に植えられている高木等、高い樹木が繁茂し、道路にせり出したり、また３階校舎の窓から入ってくる日光を遮るなど、教室内の照度に影響を及ぼす懸念が学校関係者や地域住民から指摘をされておりますが、本市の対応を伺います。　以上、残りの時間は、再質問、要望等を行わせていただきます。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　御質問の１番目の(1)那覇市の子ども食堂の数と現在の活動状況についてお答えいたします。　本市における子どもの居場所は、学習支援の場を含めて39か所あり、そのうち主立って食事の提供をする子ども食堂は26か所ございます。６月４日現在、子ども食堂26か所のうち新型コロナ禍による休業が２か所、施設の工事による休業が１か所で、現在23か所が活動しております。　続きまして、(2)子ども食堂サポートセンターの目的と役割についてお答えいたします。　子ども食堂サポートセンターは、子ども食堂の取組がよりよい形で全国に広がっていくことを目指し、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い団体と連携しながら、運営をサポートすることを目的に設置されたものです。　子ども食堂サポートセンターの役割といたしましては、企業との仲介役となり、寄贈を受けた食材を子ども食堂に提供するとともに、子どもの居場所のネットワーク形成の支援や子ども食堂の運営ノウハウの情報提供を行っております。　また、民間企業等の支援団体と連携し、多様なサポート体制を拡充するとともに、子ども食堂を運営する団体と支援団体のそれぞれのニーズを把握し、両者を適切にマッチングする仲介役を担うものでもあります。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　２番目の(1)についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大により経済的な影響を受けたひとり親世帯への支援として、国においては、第２次補正予算案において児童扶養手当受給世帯に対する臨時特別給付金の支給が予定されております。その内容は１世帯当たり５万円、児童２人目以降１人につき３万円を基本給付の額とするとともに、今回のコロナウイルスの影響で収入が大きく減少している世帯への追加給付を行うものとなっております。　また、ひとり親を含めた子育て支援として、児童手当受給世帯を対象に、児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金は７月３日の支給予定でございます。　本市が独自に行っている支援としては、児童扶養手当受給世帯の子供１人につき１万円を、ひとり親世帯・子育て支援臨時給付金として、申請手続を省き、５月28日に支給を終えたところでございます。　また、高等職業訓練促進給付金については、その申請期限を４月末から５月末まで１か月間延長いたしました。それ以外にも、新型コロナによる影響で収入が著しく減少したひとり親の方には、生活資金、就学資金の貸付けや償還金の猶予などについて、個別に対応する予定となっております。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　２番目(2)の御質問にお答えをいたします。　今般の改正により、婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子を有する単身者について、30万円の所得控除となるひとり親控除を適用することとされました。　また、男性のひとり親の場合にも控除額が26万円から30万円に拡大されております。　なお、性別を問わず、前年の合計所得金額が500万円以下の所得制限がございます。　いずれも令和３年度の個人住民税から適用され、対象者は、平成31年度の未婚の児童扶養手当受給者数を踏まえますと約500人程度になるものと見込んでおります。　周知広報に向けては、本市ホームページや申告書等へチラシを同封するなど、引き続き幅広く周知を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問３番目の新型コロナウイルス関連の広報について順次お答えいたします。　初めに、(1)市内の防災行政無線の設置数につきましては、河川、海岸沿い及び土砂災害警戒地域等を中心に97か所、各小中学校やまちぐゎー案内所ゆっくるなど、屋内戸別受信機を75か所に設置しております。　防災に関する広報車両の台数につきましては、１台でございますが、台風や大雨等の際には消防局と連携して市民への広報活動を実施しております。　次に、(2)の効果及び現在の取組について。　新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、５月２日と３日の２日間は防災車両にて市内全域を広報しました。５月３日から６日までの４日間は、防災行政無線にて、城間市長から市民の皆様に対し、ゴールデンウィーク期間中の外出自粛について放送をいたしました。　放送後には多くの反響をいただくとともに、市民、県民の皆様の御協力により、５月の感染者の発生がゼロであったことから、一定の効果があったものと認識をしております。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　御質問の４番目、環境行政について順次お答えいたします。　本市では、家庭より収集した古紙を直接リサイクル業者へ持ち込んで処理を依頼しており、昨年度の売却実績は約2,000万円でした。　現在古紙の取引市場につきましては、最大輸出先の中国が、環境保護などのため輸入規制を強化したことで、輸出量は激減し、全国的にも古紙の余剰傾向が見られております。　県内の古紙リサイクル業者も主に中国への輸出に頼っていることから、本市と取引のある業者からも、輸出価格と処理費用が合わず、古紙リサイクル事業が厳しいという相談がありました。　そのため、本市としても、市場の動向を踏まえ、これまで売却していたものを無償で引き渡しております。　本市への影響につきましては、市場の動向がこのまま推移いたしますと、前年度と比較して約2,000万円の古紙売却収入が減少するものと推計しております。　次に、事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルについては、ごみの分別・再資源化を促進するため、家庭系資源化物に準じて受け入れてきました。　しかし、平成30年４月に、日本容器包装リサイクル協会からの指摘なども踏まえ、事業活動に伴い排出される缶・瓶・ペットボトルについては、廃棄物処理法の排出区分に従い、産業廃棄物としての処理を徹底することといたしました。　当初は平成31年４月からの実施を予定しておりましたが、平成30年６月定例会において、処理費用の負担が増加する排出事業者に対し、十分な周知期間を取って説明を行うよう御意見、御要望がございました。それを受けて、実施時期を令和２年４月に変更し、約２年をかけて関係団体への事前説明、排出事業者に向けての説明会や個別通知の送付など、周知・広報を行ってきたところであります。　本市では、これまでもごみの分別や資源化について、市民や事業者の皆様の御協力をいただきながら廃棄物行政を進めてまいりました。今回の排出区分の適正化につきましても、事業者の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　５番目の御質問にお答えをいたします。　新たに導入しましたスマホ収納は、アプリを活用したものであるため、機能上、領収書を発行することができません。そのため、車検などで領収書が必要な場合は、金融機関やコンビニエンスストアを御利用いただくよう納税通知書や広報紙でご案内をしてきたところでございます。　なお、スマホ収納の場合でも、証明窓口もしくは郵送により別途納税証明書の発行は可能となりますが、納付確認に２週間程度を要しますので、御留意をいただいております。　市民の皆様には、ニーズに応じた納付方法を御利用いただきますよう、引き続き周知を図ってまいります。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　御質問の６番目、学校環境整備についてお答えいたします。　本市では、公共施設の緑化を推進していることから、市内小中学校の校内には多くの樹木が植栽されております。　これら校内の樹木は、児童生徒の自然に関する関心を高めるとともに、緑陰等による潤いの創出や地域の防災・減災、温暖化緩和、生態系保護、景観向上にも大きく貢献しております。　議員御質問の樹木につきましては、学校から剪定の要望が上がってきており、既に一部の樹木につきましては造園業者に依頼しまして剪定作業を終えております。残りの要請につきましては、他の学校からの樹木剪定等の要望があることから、緊急度など全体的な優先順位を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　各部長の皆様、答弁ありがとうございました。　まず、安謝小学校の樹木の件ですけれども、道路にせり出した樹木の剪定は既に対応していただき、ありがとうございます。他の要望も内容をよく受け止めていただき、早めの対応を願いたいと思います。　スマホ収納ですけれども、利便性から考えると、利用したい市民は今後さらに増えてくると思われます。領収書が発行できるようなシステムに改善ができないか、市民サービス向上、また税の収納率向上のためにも、今後の研究調査に力を入れていただきたいと思います。　子ども食堂について再質問をいたします。　那覇市社会福祉協議会には、2016年に設置された子どもと地域をつなぐサポートセンター「糸」があります。子ども食堂や学習支援等を行う子どもの居場所を支えるセンターとして、既に活躍をされております。　そこで、今年４月に設置された子ども食堂サポートセンターと、従来から頑張る「糸」との役割の相違点を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　両センターは、民間企業等の支援団体と子どもの居場所運営者とを結びつけるという同じ目的の下、連携して活動しているところでございます。　子ども食堂サポートセンターは、企業との相談や社協全体での連携を含めた窓口、いわゆる支援の入り口を担い、本市の委託事業である子どもと地域をつなぐサポートセンター「糸」は、提供を受けた食材等の居場所への配布や居場所のコーディネイト、いわゆる支援の出口を担うなど、役割を分担しております。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　これから、それぞれの役割を生かしながら、より充実した支援を行っていただくよう期待申し上げます。　このたび農林水産省は、子ども食堂やフードバンクが子どもに提供する食事の材料として、備蓄米（玄米）を無償で提供することを決めました。　この備蓄米の無償提供について、本市の対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　５月26日付通知により、農林水産省は、政府備蓄米を子ども食堂などに無償で１か所につき年間60キロを上限に玄米を提供することとしております。　当備蓄米の無償提供について、厚生労働省より本市は通知を受けたことから、子どもと地域をつなぐサポートセンター「糸」と情報共有し、「糸」より子どもの居場所等の運営者への情報提供を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　既にサポートセンター「糸」を通じて子どもの居場所の運営者に情報が行き渡るよう対応されてることをありがたく思います。　これは、私ども公明党の竹谷とし子参議院議員が、フードバンク関係者からの声を受け、３年前から国会審議で政府の備蓄米を福祉に活用するべきだと提案をしていたもので、当初農水省は困難との姿勢を崩しませんでしたが、コロナ拡大を受け再度働きかけたところ、子ども食堂などへの提供が実現をいたしました。　提供を受けるには、市区町村の社会福祉協議会が子ども食堂などからの要望を取りまとめて農水省に申請をする形になっています。　しかし、社会福祉協議会は、現在コロナの支援対応で業務が増大をしております。そこで、農水省は、子ども食堂などの関係者に、直接国の窓口に問合せをしてほしいという呼びかけも行っております。　国の連絡先を市のホームページや市の社協ホームページに掲載することを提案しますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、ひとり親家庭支援について、県独自の支援策は特にないようですが、那覇市は独自に予備費を活用し、申請の必要なく１万円を、金額については、正直言うともっと手厚くしてほしかったなと思いますけれども、ひとり親世帯にスピーディーに給付金を支給したことを高く評価したいと思います。　ところで、児童扶養手当は、制度上、障害年金などの公的年金を受給しているひとり親世帯においては受けていない場合があります。すなわち併給、給付金を複数同時に受けることが認められていない世帯があります。　これが、今国会で改正児童扶養手当法が成立をし、2021年３月１日に施行され、受給要件が拡大することになりました。　公明党は長年にわたって両方とも受給できるよう働きかけてきたところですけども、先ほどの答弁で、国の第２次補正予算案において、児童扶養手当受給しているひとり親世帯に対する追加給付が予定されているとのことでしたが、障害年金等を受給しているひとり親世帯については、今回どのようになるのか伺います。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　国の第２次補正予算においては、ひとり親世帯等に対する臨時特別給付金について、基本給付以外にも対象が２つ追加されております。　１点目としましては、議員御質問の障害年金などの公的年金等を受給している方で、児童扶養手当の支給を受けていない方については、定められた所得基準額未満となる場合について、基本給付の対象に加わっております。　また、２点目として、コロナの影響で家計が急変し収入が大きく減少した場合について、１世帯当たり５万円の追加給付の対象も加わっております。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　ありがとうございます。　コロナの影響で厳しい状況に置かれているひとり親家庭ですが、５月、６月は特別定額給付金や児童手当、７月は児童扶養手当の支給がありますが、８月が気になるところでありました。　その時期に臨時特別給付金が５万円、第２子以降は１人につき３万円、さらに追加支援として、コロナで収入が減少し申請が認められれば、９月以降に追加で５万円、障害年金を受給しているひとり親家庭も対象に入り、力強い支援内容となっていることが分かりました。　経済状況が見通せない中で、より厳しいひとり親家庭へ希望が確実に届くよう、国の補正予算成立後の対応に頑張っていただきたいと思います。　未婚のひとり親家庭への寡婦控除の見直しについては、本市においては、先ほどの答弁によりますとおよそ500人の方々が、来年１月以降、住民税、所得税の控除をひとり親世帯と同じように受けることができ、経済的に救済される見込みであるということが分かりました。　最近は、母子世帯になった理由として、未婚が死別を上回ってきてきております。どんな状況であれ、生まれてきた命とその家族を国が支えていく、長年そのことを訴えてきた公明党の粘りに加え、自民党の女性議員の方々からも同様の声が上がり、また関係者、当事者の切実な声が国を動かしました。感慨深く感じております。　市にあっては粛々と作業を進めていただき、周知に努めていただきたいと思います。　次に、新型コロナの広報についてですが、コロナ第２波に備えて、市民に対する新しい生活様式の周知や、また現在取り組んでいる特別定額給付金についての説明会場の案内や申請期間、また詐欺に気をつけるなどを防災無線や広報車両を活用して周知ができないか、誰一人取り残さない取組として、耳で聞く情報発信ができないか見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　新型コロナウイルス感染症に関することや特別定額給付金などの重要な情報発信については、県内及び県外で防災行政無線や広報車を活用した情報発信をしている自治体もあることから、担当部局と調整を図りながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　ぜひ前に進めていただき、一定の期間を設けて計画的に実施をし、効果を高めていただきたいと思います。　次に環境行政についてですが、先ほどの答弁にもありましたとおり、古紙は今中国が日本からの輸入量を減らしたために、古紙の行く先が失われ、日本国内でだぶつき、価格が急落をしております。　市民の間でこれまで古紙回収システムが定着していましたが、１キロ１円というゼロに近い単価で買い取りされるため、割に合わないと一般家庭から排出される古紙の量が増えていると聞いております。　昨年と比べてどれぐらい排出量が増えているのかを伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　再質問にお答えいたします。　本市の家庭から排出された古紙の収集量につきましては、昨年度より増加傾向にあります。平成30年度実績で約2,312トン、令和元年度実績で約3,176トンとなっております。対前年度比で約４割の増加となっております。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　増加の傾向が著しいと印象を受けました。　古紙の価格が現在のように急落したことが過去にもあったと聞いております。そのとき、那覇市は逆有償という形で対応したということを聞きました。　逆有償とは、廃棄物を処理する際の取引において、古紙を業者に出すことで、前年度、那覇市は収入を2,000万円を得ていたものが、逆に有償、お金を払って古紙を引き取ってもらうということになりますが、現在、那覇市以外のほとんどの県内の自治体が逆有償を導入しているようであります。　那覇市においては、新年度からは古紙問屋とゼロ円で取引をしている状況にあると聞いておりますが、もし今後古紙問屋がゼロでの取引が困難になり、もう古紙を引き取れないと言った場合、那覇市から排出される、先ほどの増大した古紙の扱いはどのようになるのか、資源化物ではなく廃棄物になってしまわないか、あってほしくないことですが大変気になるところであります。　沖縄県は他府県と違い大きな製紙工場がありません。古紙の行き先の９割が海外、しかも中国に依存している点が沖縄の古紙業界の特徴であり、もし今後、再びコロナの影響などで物流が止まってしまった場合、今回もベトナムが一度だけ輸入を停止したそうであります。そうなれば大きな打撃を受けてしまうような状況下にあるようであります。　今後、例えば３か月など期間を定めて逆有償を行うことの選択も対応として考えていくのはどうかと考えます。　増えていく那覇市の古紙の行く先が見えなくなるのではないかという危惧をするところから、検討を提案するところであります。　最後に、瓶類などの処理についてでありますが、４月から飲食店などの業者から出される瓶、高い契約で結ぶことによって、コロナの影響と重なって、負担感と不安感が増大をしております。今後、家庭ごみとして出してしまったり、不法投棄をする業者が増えないかという懸念もあります。　対策の強化として、事業者からの相談により細やかに応じる体制が本市にあるかをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　再質問にお答えいたします。　事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルの適正化につきましては、昨年度から個別に事業所からの排出に係る相談対応を行っております。　今後とも廃棄物の適正処理に係る個別相談には引き続き対応してまいります。 ○久高友弘　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　ぜひ寄り添った相談対応をしていただき、事業者に努力を求めるだけでなく、改善策をともに見出す方向にいっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　自民党会派の大山でございます。　まず最初に、６月４日は大田実中将が、「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と海軍次官に電文し、当時、明日６月11日の明朝に総攻撃を受けております。その後13日に大田実中将は拳銃自殺を遂げます。　この６月は、沖縄県民にとって平和を、尊さを考えて、日本国としての平和と独立を願うといったような月であるというふうに認識をしております。　多くの議員からも話がありましたように、第32軍司令部壕、そして海軍記念公園、そういったような戦争遺構を守ったり、後世に継ぐことで平和のことを考えたり、そしていまだに残る遺骨収集など、先の大戦で亡くなった県外、県内住民、軍人、軍属を問わず、多くの御霊、英霊に対し慰霊をし、周辺整備については、県だけではなく那覇市もぜひとも積極的に関与をしていただきたいところでございます。　しかしながら、中国につきましては、６月８日に中国海警局の船が４隻領海侵犯をするなどを行い、我が国の主権を侵害し、平和を脅かす事態であることは、沖縄県民として怒りを覚えるところでございます。　それでは、発言通告書に基づき質問を行います。　１.那覇市立病院について。　病院建設の概要について説明をお願いします。　２.那覇市危機管理体制について。　現在の那覇市における危機管理体制の概要についてお願いします。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問の１番目、那覇市立病院建替の概要についてお答えします。　初めに進捗状況でございますが、去る３月に基本設計が完成いたしました。　新型コロナウイルス感染症の影響により事務手続が遅れておりましたが、５月28日付で実施設計業務委託契約を締結しております。　次に総事業費でございますが、昨年11月時点で約262億円を見込んでおりましたが、基本設計概算において約275億円へ13億円増額しております。増額の主な要因といたしましては、新病院棟の延べ床面積の増加による建設費で約９億円、現病院棟のアスベスト処分費用として約４億1,000万円となってございます。　最後に工程でございますが、今年度、実施設計と並行して研修センター棟の解体を行います。その跡地に自走式立体駐車場を建設し、来院者用駐車場を確保します。　令和３年度は、現駐車場及び現病院の一部を解体し、その跡地に新病院を建設し、令和６年度中の竣工、開院準備に約半年間を充て、令和７年10月頃の開院を目指しております。　新病院開院後は、現病院の解体、外構工事、２つ目の自走式立体駐車場の建設を経て、病院内保育所建て替えを令和９年度までに完了する計画となっております。

○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問２番目の本市の危機管理体制につきましては、危機事態が発生した際、全庁的に迅速かつ的確に対処するため、市長を本部長として、両副市長、政策統括調整監、各部局長などで構成する那覇市危機管理対策本部を設置することとなっており、対策本部の事務局は防災危機管理課でございます。　現在、新型コロナウイルス感染症対策として、２月14日に県内１人目の感染者が確認されたことに伴い、同日、那覇市危機管理対策本部を設置し、感染状況に関する情報共有を図るとともに、感染拡大防止策や市民、事業者などへの支援策などへの対応を行い、これまで全17回の本部会議を開催したところでございます。　また、防災・危機管理体制のさらなる充実強化を図る目的で、今年度、地域防災マネージャーの資格要件を得るための研修派遣を行うことについて、内閣府を含め関係部局と調整を行っております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　順番が変わりますが、先に危機管理のほうから聞いていきたいと思います。　その前に、６月５日に拉致被害者家族会の初代会長である横田めぐみさんのお父様の横田滋様が御逝去されました。　私も７回ほど議会でも質問させていただきましたし、那覇市では城間市長も御尽力いただいて、拉致問題を考える国民の集いｉｎ沖縄ということで、政府と県とそして那覇市の共催ということで、初めてやることができたということで大変感謝申し上げます。　しかし、拉致問題は那覇市民の生命と財産をひどく脅かすものであり、危機管理という面では今でも大きな課題となっているのは事実でございます。　そこでぜひ、城間市長についても本件についての思いを、もし可能であればお聞かせ願いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　先ほど議員からお話がありましたように、６月５日、北朝鮮による拉致被害者家族会の初代会長であられる横田滋さんがお亡くなりになりました。この報に接しまして、私も心から哀悼の意を表したいと思います。　1977年、当時中学１年生であった娘さん、めぐみさんが、突然両親の前から何の前触れもなく姿を消してから42年余りだと聞いております。再会もかなわず、御本人及び御家族の皆様の悔しさはいかばかりかと拝察をいたします。　先ほど議員から紹介ありましたように、那覇市におきましても、御紹介のありました会に共催させていただき、そして私自身も参加をいたしました。　那覇市民も拉致の疑いがあるというふうに言われております。今後とも拉致問題には心を寄せてまいりたいと思っております。以上です。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　私も市長と同じ気持ちで、再会を何とかさせられなかったということで、非常に悔やまれることではありますけれども、この問題、冒頭述べましたように、平和の問題と一緒でやっぱり風化をさせてはならないと。まさに我々の危機管理にも通ずるところがあるというふうに強く思っております。　今後も引き続き議会で取り上げて、教育委員会を含めた中で、学校教育の中でぜひとも、沖縄県、そして那覇市ではスタンダードになるように尽力していきたいと思っております。　具体的に質問をちょっと変えていきます。　那覇市の危機管理課は、市長の直轄もしくは副市長の直轄でしょうか。　ほかの中核市における危機管理体制についても、御説明お願いします。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　平成30年度に総務部市民防災室から防災危機管理課へ組織再編し、現在は総務部に属しております。　また、令和元年度に実施した中核市の防災業務に関するアンケートによりますと、奈良市や和歌山市、倉敷市など13の防災危機管理部署が市長直轄の配置となっております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　それではちょっとスライドを使いたいと思います。資料説明１お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　ちょっと議場見にくいですけれども、組織編成図でございます。これが今の那覇市の組織編成図、見たらこういうような感じということで、左、大変申し訳ないんですけれども、政策統括調整監の監の字が誤ってますけど、大変申し訳ございません。　こういったような状況で、先ほど部長から説明あったように、防災危機管理課については総務部の下につながってるということであります。　右側については、冒頭で御説明いただきましたものの、実際災害が起きたときの対策でございます。この中でいくと、事務局の中にもありますけども、実際は防災危機管理課のほうがやるということで、防災会議の取りまとめということで、通常ですとちょっと編成が違うというか、少し変わるところがあります。次、２お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これはちょっと御提案になるんですけども、左側が今防災危機管理課がある所定でございますけども、これを先ほど答弁あった市長直轄にしていただいてはどうかといったところであります。これは市長の下になってますけども、もしくは政策統括調整監の位置でも構いませんけども、三役の直接指示をするサポートをするという体制ではいかがかなというふうに思っています。次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これが奈良市のものでございますけれども、大体人口が35.6万人ということで、ほぼ那覇市と同等規模のものでございます。　ここの部分につきましても、市長、副市長を含めこのような組織編成になっております。それぞれ地方自治体によって名前においては違うところがございますけれども、総合政策部というのは、組織編成図を見ると県庁でいう知事公室のような扱いであるというふうに認識しております。　その中で危機管理監がありまして、その中には危機管理監（部長級）、参事（副部長級）、危機管理課長ということで、役職が３人、そのほか20人のスタッフで構成されているといったような状況でございます。スライドありがとうございました。　そこで、このスライドを踏まえた上で質問させていただきます。　ただいま御紹介させていただきましたように、ほぼ人口が那覇市に近い奈良市においては、管理職３人を含め23人の人員配置でした。那覇市はどのような人員規模で配置されてるのでしょうか。　ほかの中核市ではどのような状況なのか、那覇市における防災危機管理課についての考え方について御答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　那覇市防災危機管理課の配置人員につきましては、津波避難ビルの館長を含め10人の配置でございます。　また、中核市の防災業務に関するアンケート調査によりますと、防災担当部署職員の平均人数は約16人でございます。　冒頭答弁させていただきましたが、地域防災マネージャーの育成については、消防職員に資格を得るための研修を受講させるなどし、令和３年度から防災危機管理課へ配置をしてまいりたいと考えております。　将来的には、防災危機管理監という位置づけなども検討してまいります。また、市長直轄の防災危機管理監という位置づけについては、全庁的な組織・機構改正の中で、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　それでは、過去の部長答弁の中で、災害はいつ起きても仕方ないというのが那覇市の認識だと私は理解をしておりますけれども、今もそのような認識で変わりませんか。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　災害はいつ起きてもおかしくない、そのように認識をしております。　そのような想定の下、常日頃から災害に備えておくことが大変重要でございます。今後起こり得る大規模な災害に備え、新たな地域防災計画を基に、訓練や研修などを通し、職員の災害対応のスキル向上に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　私も常に日頃から言ってますけど、災害が起きるといったことで、私は当選後からずっと災害の問題を主体に取り扱ってきました。　その間にも、体制は少しずつ当然変わっておりますし、当局が頑張っていることについても理解をしております。　特に２月３日から28日まで地域防災計画の変更に関するパブリックコメントでも、８人の方から24件もコメントをいただいたといったところもあり、市民の関心というのは非常に強いものだなというふうに思っています。　当然部長も中身については十分掌握していると思いますし、今決裁待ちというところで、間もなくそれを市民の方に見ていただくということになります。　そのほかペット防災、そして柔道整復師の防災訓練の配置など、新しいことを次々にやっていただいているのは十分理解をしております。しかしながら、なかなか大きな枠組みの中で防災というのが変わっていないのではないかなというふうに思います。　今実際のところを言うと、総務部長が同じ部として業務のほうをされておりますけども、実際総務部は、防災においても、広報の部分についても、台風等でツイッター、フェイスブックではよく那覇市は情報を発信しております。今後もこれは重要になると思います。また建物の管理の管財課、あと災害時は随意契約を行うことが多くなりますので、法制契約課などの管理をするとなると、なかなか防災のほうに力が回せないのではないかというふうに個人的に思っておりますので、ぜひとも総務部長の働き方改革じゃないですけど、負担軽減も含めて、防災はすぐ来るかもしれません。危機管理監の制度をできれば早めにやってもらって、そして対策本部のブラッシュアップですね。本当に何か問題はなかったのかというのも、首里城の件に関してもそうですし、そういったのもしっかりと、消防だけではなく対策本部としてどうあるべきかというのを磨くためには、ぜひとも外出しにして、各課をまたいだ、指揮機能の一部を持たせる、そういったことが市民を守る本当の防災ではないかなというふうに私は考えております。　いろいろ動かさないといけないところもありますし、人員の増員は特に難しいと思います。せめて部署の配置換え、組織編成の変更、このあたりを前向きに検討してもらって、目標のめどを持って、先ほど３月を調整したいといったことがありますので、ぜひとも早めに、災害はいつ来るか分からないという気持ちを持ってやっていただきたいと思います。　それでは、危機管理の部分から市立病院のほうに話を変えます。　新病院については、災害拠点病院の指定を受けることを目指すのかどうか、端的にお願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時12分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時13分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　この際、申し上げます。　先ほどの大山孝夫議員の質問に対する答弁の中で、長嶺達也健康部長から、発言の一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　申し訳ありません。　先ほどの答弁の中で、総事業費についての答弁をいたしました。その中で、アスベスト処分費用について述べましたけれども、その際に「研修センター棟のアスベスト処分費用」と申し上げたところですが、正しくは、「研修センター棟」ではなくて、「現病院棟」でございました。現病院棟のアスベスト処分費用として約４億1,000万円、これが正しい内容でございます。　おわびを申し上げまして、訂正いたします。 ○久高友弘　議長　　ただいまの長嶺達也健康部長の発言の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　長嶺達也健康部長。

◎長嶺達也　健康部長　　再質問にお答えします。　新病院につきましては、地域災害拠点病院の指定要件を満たせるよう施設及び設備を整備し、沖縄県による指定を受けることを目指してございます。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　分かりました。　災害指定病院の指定要件を受けたいということであります。これは了解しました。　要件について様々あるのは承知しております。それについての説明も特に必要ありませんけど、１点だけ確認したいと思います。　輸送関係について、ヘリコプターの離着陸場が必要であるのは間違いないでしょうかというのが１点目、そしてどこをヘリコプター離着陸場に予定してるのかお願いします。　なお、条文で近隣に設置できることは省略をしても構いませんので、端的に答えてください。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　輸送関係の要件としましては、原則として病院敷地内のヘリコプターの離着陸場を有すること、病院敷地内に離着陸場の確保が困難な場合は、必要に応じて都道府県の協力を得て、病院近接地に非常時に使用可能な離着陸場を確保する、そういうことが述べられております。　現在、考えておりますのは、病院敷地内ではなくて、病院の近隣として新都心公園及び真嘉比遊水地を予定してございます。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　資料４をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　資料４は地図でございますけども、グーグルマップで取りました。新都心公園から約1.8キロ、真嘉比遊水地から１キロということで、距離については大分ありますし、当然その道については多くの障害物等があるのも確認をしております。　スライドありがとうございました。　この中で真嘉比遊水地について確認をしますけども、特に水害時については、利用できるというふうに判断をしておりますか、どうでしょうか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時17分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時18分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　水害の程度によると思いますが、状況によっては使用できない場合があろうかと思います。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　その場合については新都心公園になるんでしょうけど、新都心公園からの距離についてどう思われますか。　また、地震等で電柱が倒れたり、信号が倒れたり、交通渋滞があったり、道のめくれがあったりすることについてはどうお考えでしょうか。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　これも災害の程度によろうかと思いますが、場合によっては非常に到達が困難になることもあろうかとは思います。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　災害について使えない可能性があるのに、要件である災害拠点病院をそれでも目指すんでしょうか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時18分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時20分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　災害の状況によっては使用できないことも予想されますが、少なくとも災害拠点病院の指定要件を満たしているというふうには理解をしております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　これではおかしいですよ。実質上使えなければ災害拠点病院にならないじゃないですか。その辺はどう思いますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時20分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時21分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ヘリポートが使えない場合においても、災害拠点病院の役割はそれだけにとどまるものではないと考えております。　そのほかにも、自家発電や貯水槽を備えるといったこと、それから那覇市立病院を災害拠点病院として整備することで、現在市内には災害拠点病院としては赤十字病院１病院しかございません。そちらのほうの負担軽減にもなると、そういった意味での災害拠点病院を目指すことには意味があると思っております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　災害拠点病院を目指すのと、実際災害拠点病院の機能を持ってそれを運用できるかというのは大きな差がありますし、那覇市の危機管理上の大きな問題になります。　目指すのであれば、ヘリポート以外のものを装備して、災害拠点病院にならなければいい、それだけでいいんじゃないですか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時22分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時23分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　敷地内にヘリポートがないのであれば、あえて災害拠点病院を目指す必要はないのではないかという質問の御趣旨だと思いますけれども、少なくとも国が指定要件で言っている災害に対するいろんな対応、これを満たしているという災害拠点病院としての存在が、やはり市民にとっては安全安心につながるものではないかと。　そして何よりも、先ほども申し上げましたとおり、赤十字病院、これが市内に唯一の災害拠点病院となっておりますので、その負担軽減を図るものになるものと考えております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　市民の安全安心というのは本当に使える病院があって、それが安全安心なんです。それは欺瞞ですよ。市民をだましてることになりますよ。　この質問は時間がないので先に飛ばしますけども、あとは吉嶺議員に託します。　病院敷地内にヘリポートをしなかった理由について説明してください。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　地域災害拠点病院の指定要件では、ヘリポートにつきましては病院敷地内への設置が原則となってはおりますが、敷地内での確保が困難な場合は、必要に応じて都道府県の協力を得て、病院近接地にて確保することが認められています。　那覇市立病院の敷地は狭隘かつ傾斜地であり、また小中学校及びモノレール駅舎に隣接しております。このような条件下での敷地内へのヘリポート設置については、安全性に懸念があったことから、平成30年度に沖縄県を通し厚生労働省へ、敷地外設置での指定可否について事前相談を行っております。その結果を踏まえ、基本計画では敷地外で確保することとしたところでございます。　その後の基本設計策定時に、改めて敷地内設置について検討しておりますけれども、新病院、これが11階になりますが、及び附帯施設の設置状況から、ヘリの進入経路が限られ、離着陸時いずれかの状況において、併設する院内保育所の上空を必ず通過する必要があることが分かりました。　また、新病院棟屋上への設置につきましては、建築基準法の日影規制の問題もございます。この規制をクリアするためには、１フロア、約90床の病床を削減する必要があり、病院機能を大きく損なうほか、病院経営に深刻な影響を与えかねません。　そのため、敷地内設置については断念し、新都心公園及び真嘉比遊水地を活用することとしております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。

◆大山孝夫　議員　　資料５をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　狭隘地と言いましたけど、左下は自衛隊の災害派遣のときですけど、これ以上の狭隘地があるのかなというふうに、ちょっと分かりません。　ちなみに左下は吉嶺議員が乗っていたドクターヘリでございます。　スライドはオーケーです。ありがとうございます。　そのほか、学校もしくは保育所のところを飛ぶということでありましたけども、那覇市としては学校に避難者がいた場合に校庭とかに着陸させるような計画はしないということでよいですか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時28分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時30分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　災害時の緊急離着陸場として、小学校あるいは中学校のグラウンドにヘリコプターが着陸することは可能だと認識しております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　では病院の敷地内、特に立体駐車場の上などを使用できると思いますけど、資料６をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これはグーグルマップですけど、私も現地に行きましたけど、ちょっと電柱があるかなというぐらいで、パイロットとして一応私も3,000時間以上飛んでおりますので、特に問題ないんじゃないかなというふうに思います。次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは真上から見た図ですけども、ちょっと分かりにくいんですけど、左が石巻日赤病院です。東日本でも重要な拠点病院となりました。　屋上にヘリポートもあるんですけど、よく見てほしいのは、その北側の駐車場にもヘリポートがありまして、これは緊急時のヘリポートというふうに、このように整備されております。　右側が市民病院の跡地でございますけども、申し訳ないですけど立体駐車場の場所を描けませんでしたけど、そこの場所を左側の石巻日赤病院のように工夫をして、緊急災害時だけ使用する着陸のヘリポートとして活用することはできなかったんでしょうか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時32分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時35分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問は、災害拠点病院の指定要件とは切り離して、実際の災害の際にそういった使用ができるかという趣旨のことだと理解しております。　新病院の計画の中には平面駐車場もございますので、その場を緊急着陸場として使用することは可能かというふうに思っております。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　本当に可能なんですか。もう実施設計に入るんですよね。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　訂正いたします。可能性も含めて検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　時間がないので言いますけど、航空法第81条に、基本的には捜索または救助のための特例であれば、場外離着陸場以外でも、ヘリポートでないところでも降りてもいいですよとあるんですよ。　当局は、もともとヘリポートとして申請して設置するヘリポートと緊急用のヘリポートがよく分かってないんですよね。　このままいってしまうと、言葉だけの安全安心だけでいってしまって、実質救えない、人の命を軽視した病院になってしまいます。　これは本末転倒でありますし、ぜひその辺のところについて考えるためにも、もう一度再考していただいて、実施設計をやり直し、もう一度駐車場の上にできないかとか工夫をしてもらって、なおかつそれをいろいろな公共建築物を建てるときには、危機管理監というちゃんとした知識と、ちゃんとした知識と言ったら失礼ですけど、いろんな経験を持った人を会議に入れて、今後設計をするようにしていただきたいと要望して終わりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時37分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時37分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　自民党会派吉嶺努です。一般質問を行います。　質問の前に、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、心より御冥福をお祈りいたします。その中でも、やはり沖縄県内で亡くなられた７人、大変私もお世話になった方もいて悲しい思いであります。　では、質問に移ります。　市長の政治姿勢について伺います。　(1)健康行政における那覇市立病院建て替えの進捗について伺います。　(2)消防行政について。　①消防職員数の管理について伺います。　②那覇市消防局の人事評価における管理職登用において昇任規定はどのようになっているか伺います。　(3)福祉行政における市役所のバリアフリーの対策について伺います。　(4)新型コロナウイルス感染症対策について、那覇空港における新型コロナウイルス感染症水際対策のうち、空港検疫体制対策の考え方を伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問の１番目、那覇市立病院建て替え事業についてお答えします。　初めに進捗状況でございますが、去る３月に基本設計が完成いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により事務手続が遅れておりましたが、５月28日付で実施設計業務委託契約を締結しております。　今年度、実施設計と並行して研修センター棟の解体を行います。その跡地に自走式立体駐車場を建設し、来院者用駐車場を確保いたします。　令和３年度は現駐車場及び現病院の一部を解体し、その跡地に新病院を建設し、令和６年度中の竣工、開院準備に約半年間を充て、令和７年10月頃の開院を目指しております。　新病院開院後は、現病院の解体、外構工事、２つ目の自走式立体駐車場の建設を経て、院内保育所建て替えを令和９年度までに完了する計画となっております。　地域災害拠点病院の指定要件では、病院敷地内へのヘリポートの設置が原則となってはおりますが、敷地内での確保が困難な場合、必要に応じて都道府県の協力を得て、病院近接地にて確保することが認められております。　市立病院の敷地は狭隘かつ傾斜地であり、また小中学校及びモノレール駅舎に隣接しております。そのような条件下での敷地内へのヘリポート設置については安全性に懸念があったことから、平成30年度に沖縄県を通し厚生労働省へ、敷地外設置での指定可否について事前相談を行っております。その結果を踏まえ、基本計画では敷地外で確保することとしたところでございます。　その後の基本設計策定時に改めて敷地内設置について検討しておりますが、新病院及び附帯施設の設置状況から、ヘリの進入経路が限られ、離着陸時いずれかの状況において、併設する院内保育所の上空を必ず通過する必要があることが分かりました。　また、新病院屋上への設置につきましては、建築基準法の日影規制の問題もございます。この規制をクリアするためには、１フロア、約90床の病床を削減する必要があり、病院機能を大きく損なうほか、病院経営に深刻な影響を与えかねません。　そのため、敷地内設置については断念し、新都心公園及び真嘉比遊水地の活用を予定しているところでございます。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　御質問の(2)消防行政についての①と②について順次お答えいたします。　本市の職員定数条例に定める消防職員数は346人で、令和２年４月１日現在の消防職員数287人と比較いたしますと、充足率は82.9％となっております。　現在、消防職員の充足率を高めるため、全庁的な定員管理方針の下、消防局内で作成した消防職員定員適正化計画に基づき、計画的に増員ができるよう関係部局と調整を図っているところでございます。　また、令和５年度に開所予定の（仮称）小禄南出張所の運営に必要な警防隊員12人につきましても、複数年に分けて前倒しで採用を行っているところです。　なお、それ以外にも、消防で採用された新職員が沖縄県消防学校に約９か月間研修派遣されている間、実員として長期間現場配置できない課題がございます。その課題を解決するため、翌年度に退職する予定の職員数をあらかじめ前倒しで採用するなど、消防力を強化する取組を関係部局と進めているところでございます。　次に、②の御質問にお答えします。　消防局における人事につきましては、消防局で毎年定めている那覇市消防局人事異動実施方針により、勤務成績が優秀で管理・監督能力に優れた意欲と行動力のある職員を積極的に登用するものとし、特に管理職の選考に当たっては、先見性と広い視野から適切な状況判断ができ、部下の育成能力にたける人材を登用すると規定しており、それを基に人事を行っているところでございます。　また、本市が平成29年度から本格的に運用した人事評価制度は、昇任の適性を判断する指標の一つとして参考にしており、その他職員推薦や在職年数、勤務成績及び人物評価などを総合的に判断して管理職を登用しております。　なお、消防局では昇任試験は実施しておらず、昇任に特化した規定などは策定しておりません。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問の(3)本庁舎のバリアフリー対策としましては、段差の解消や２段手すり、点字ブロックの敷設など、ユニバーサルデザインに対応した廊下・階段・通路、障がい者などの利用に配慮した多目的トイレ、乳幼児連れの方のための授乳室、上下階の移動を円滑にするエレベーター及びエスカレーター、絵文字などによる案内表示、低階層に集約配置した市民サービス窓口、庁舎出入口に設けたスロープ、主要な動線に配置された聴覚障がい者用音声案内装置、庁舎内における車椅子の貸与など、人にやさしい庁舎というコンセプトで整備を行っております。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。

◎仲本達彦　企画財務部長　　(4)の御質問にお答えをいたします。　那覇空港の水際対策について沖縄県に確認しましたところ、国内線旅客ターミナルビルでは、チラシ配布等により注意喚起を行うとともに、到着口及び出発口にサーモグラフィーを設置し、発熱状況の確認や健康観察を行っているとのことでございました。　また、今後策定する旅行者の受入れに関するアクションプランにおいて、空港内への（仮称）旅行者専用相談センターの設置などの水際対策を含め、感染防止策について幅広く検討していく予定であると伺っております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　ちょっと順番が変わりまして、福祉行政に関してですけど、今般新型コロナウイルスの感染拡大予防に関して、窓口でビニールを敷いたり、アクリル板などの準備をされてるかと思います。　そんな中で、弱視の方がアクリル板に頭をぶつけるというようなことの話がありまして、早速対応いただいてアクリル板に印をつけていただき、規定にないことも柔軟に対応して市民のために頑張っていらっしゃるということ、すごくありがたいなと思っております。　そこで、今度はコロナに関して、空港検疫につきまして再質問いたします。　今回の新型コロナの空港検疫問題をきっかけに、那覇空港での水際対策の充実を求める声がありましたが、那覇空港の利用者数は成田も含め全国で第６位にも関わらず、診療所の設置はないが、これで空港内に急病人が出ても助かる命も助からないのではないかと私は考えますが、主要空港における診療所設置について伺います。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　乗降客数が上位10位までの空港について、診療所が設置されているかどうか、私どもホームページで確認をしましたところ、羽田空港、成田空港、関西空港など７空港においては、法人もしくは個人の診療所が開設をされておりました。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　那覇空港から救急要請、年間何件ありますか。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　昨年度、急病等により那覇空港へ救急出動した件数は204件でございます。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　那覇空港に診療所があれば、感染症の水際対策、また空港機能拡充という方法で対応しやすくなると考えますが、市長の見解を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　空港内におきまして、とりわけ乗降客数の多い那覇空港において医療体制の充実が図られることは、利用者の安全安心の観点から意義のあることと認識をしております。　他方、診療所の設置につきましては、医療機関の経営という観点からの判断が求められるとともに、また那覇空港ターミナルを管理運営する空港ビルディング株式会社の考え方もあろうかというふうに考えております。　このことから、本市としましては、空港ビルディングにもこのような状況をしっかりと申し伝えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　204件も救急出動してる。そういった意味でも、ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。　続きまして、消防行政について再質問いたします。　②人事評価、昇任制度ですけれども、消防職員、市長や管理職に嫌われたら昇格できないのではないかと思ってしまう可能性があるが、職員自身が目標とする職位や職務に向かって必要なステップを踏んでいくための順序や道筋がイメージでき、将来について安心感を持って働ける環境が今整っていると言えますか。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　現在、消防局の昇任人事につきましては、先ほど答弁しましたが、人事方針を基に職員推薦や在職年数、勤務成績及び人物評価などを総合的に判断して、管理職を登用しているところでございます。　昇任試験の実施や昇任に特化した規定等は策定してないということも答弁しましたが、今後他の自治体などの状況を参考にしながら調査研究してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　では昇任試験を設けることは考えていること、今後検討することは分かりましたが、考えているならいつから始めますか。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　昇任試験というものに特化した形についても、各部局とも調整が必要と考えておりますので、これについては、スケジュール感としては、今のところ消防ではもっていません。ただ、消防としては研究を続けていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　これはまた質問をします。　①について確認をします。スライドをお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　お手元に配っている資料ですけれども、これは応援協定に基づく救急出場件数であります。299件になります。　それでは、2019年那覇市消防局消防年報によれば、救急出場件数は２万785件、那覇市消防の職員数は決して十分とは言えない状況が続いてる中で、応援協定に基づく昨年の救急出場件数は299件、その歳入について伺います。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　昨年度の沖縄県消防相互応援協定負担金は67万5,000円、救急応援協定負担金は253万8,000円、総額321万3,000円となっております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　321万3,000円、分かりました。それでは再質問します。　昨年度、那覇市新都心公園にドクターヘリが着陸して患者さんを搬送した件数は何件ですか。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　昨年度、新都心公園にドクターヘリが着陸したケースは14件でございます。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　119番通報で、那覇市内から救急通報と、この応援協定に基づく救急通報で、出動に際し優先順位はありますか。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　優先順位はございませんが、緊急時等様々な状況に応じて臨機応変に対応しております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　よかったです。命を救うのに優先順位はないということを確認できました。ありがとうございます。　それでは、那覇市立病院の建て替えについて再質問を行います。　せっかく建て替え事業が決まり、災害拠点病院の指定を目指すという方針がある中で、ヘリポート、採算が合わなくなるから設置できない。そのような感じを受けた自民党の代表質問での答弁だと思いました。　そこで、第７次沖縄県医療計画の進捗評価の部会の協議会などに、那覇市立病院の関係者、那覇市保健所の職員もしくは那覇市職員は出席していますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時55分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。

◎長嶺達也　健康部長　　第７次沖縄県医療計画進捗部会には、本市からの出席は確認が取れていません。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　沖縄県保健医療部医療政策課が出している資料によりますと、部会構成員一覧の中に、那覇市消防局の職員、保健所参事、そして保健所会会長の名前がありますけれども、それでも部会には参加してないということでよろしいですか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時56分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時57分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　この計画の会議に、消防局のほうでは参加をしたことは確認できておりますけれども、保健所のほうから参事、現副所長が参加したかは、今現在確認が取れません。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　第７次沖縄県医療計画の進捗評価における災害医療分野部会の意見として、災害拠点病院指定に必要なヘリポートの設置について、那覇市立病院は敷地内にヘリポートが造れないこと、近接ヘリポートである新都心公園が那覇市防災計画上の指定避難場所であること、もう１か所の真嘉比遊水地は一度もヘリコプターが降りたことがない場所であると意見が出たことはあるか、お願いします。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　確認ができません。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　確認ができない。平成30年に沖縄県と相談し、厚生労働省に災害拠点病院の指定を受けるのに、近接ヘリポートでもいいかというような確認を取ったという、先ほど大山孝夫議員の質問の答弁にもありましたが、ここで再質問をします。　第５次総合計画、那覇市地域防災計画、那覇文化芸術劇場等ではパブリックコメントを実施しているが、那覇市立病院建替基本計画等のパブリックコメントの実施はしたか。したか、してないかだけ答えてください。お願いします。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　パブリックコメントは実施しております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ヘリポートについて再質問します。　真嘉比遊水地ですが、実際にドクターヘリが着陸したことがありますか。あるいは、その場所でヘリコプターとの合同訓練などを行ったことがあるか問います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　真嘉比遊水地につきましては、ドクターヘリによる利用実績について確認したところ、まだ実績はないということでございます。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　那覇市消防局としては、ドクターヘリからの患者搬送に際し、新病院にヘリポートがあったほうがいいのか、それとも新都心公園や真嘉比遊水地、または別の場所にヘリポートがあったほうがいいですか。どちらがいいですか。 ○久高友弘　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　消防局としては、新都心公園、真嘉比遊水地は、状況により沖縄県ドクターヘリ浦添発進基地で判断し、フライトプランが決定され、どちらがいいかという考えではありません。　また、新病院に関しては、現在の敷地内において新病院建設の基本計画は、安全性や病院経営等多角的に検討がなされた基本計画であると認識しております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　人命救助では１分１秒が大切になるはずですが、ドクターヘリ等で搬送されている患者さんにとって、病院にヘリポートがあったほうがいいか、それともこのように病院以外のヘリポートに着陸したほうがいいのか、どちらでしょうか。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　当然病院にあったほうが一番最良かとは思っておりますが、もろもろの諸条件によってそれができないというふうに認識しております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　やはり病院にヘリポートがあったほうがいい。それはもうみんなが思うところですよね。誰もが。　そこで、ドクターヘリで搬送されたと仮定して、搬送された患者さんはすぐに病院に運んでもらいたいと誰もが思うと思います。　市長、伺います。　先ほどの応援協定に基づく救急出場件数299件、これは那覇市外の近隣の町村または鹿児島県からも那覇市に、もしかするとドクターヘリで降りているかもしれない、14件のうち何件かは新都心公園を使っているかもしれません。　上から粟国村、伊江村、座間味村などは26件、久米島においては55件、伊是名村もありました。９件。　このように近隣の市町村からもドクターヘリで新都心公園に患者さんを運んできている。そこから市立病院に患者さんを運んでいる可能性がある。その上約２万件の救急出場があるという中で、近隣の市町村、応援協定を結んでいる中で、那覇市としての役割をどのように考えてますか。市長、お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時３分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時３分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　那覇市としては、やはり災害においての中心で、県都でありますので、私たち消防局を中心に、防災と協力した中で、人命の安全安心について高めていくためのことをやっていかないといけないということを考えております。　今回のドクターヘリの件についても、ヘリポートについても、那覇市としても、最大限そういった場所が点在した中でも、有効な利活用の中でやっていきたいということで考えております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　現在那覇市立病院は黒字を維持しているが、医療機関として優秀であると理解しておりますが、災害拠点病院の指定を受けることは病院の収益性にどのような影響がありますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時４分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時４分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　直接収益性に関係があるとは認識しておりませんが、市民への安心感によって、あるいは患者数が増える可能性はあるかと思います。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　第７次沖縄県医療計画の進捗評価における医療分野の評価及び今後の方針で、救急医療機関に対してヘリポートを含めた施設の整備及び運営の支援を行うと記載されておりました。分からないと思いますけど。　沖縄県医療計画を進める上で、那覇市は沖縄県に、建て替え計画がある那覇市立病院へのヘリポート設置の支援を依頼しましたか。したか、してないか、お願いします。 ○久高友弘　議長　

　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　先ほどの御質問に対する答弁で、この会議に保健所から参加してるかということでしたけれども、先ほど確認が取れまして、実はがん部会のほうに参加をしていたということであります。　ですので、部会が違いますので、会議の中で、今おっしゃった要請、要望を那覇市として述べたことはないというふうに認識しております。　　　（「さっきの答弁違うじゃない。これは訂正ちゃんとしないと駄目じゃない」と言う者あり） ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時６分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時６分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　部会が違うから分からない。分かりました。　では救急医療の部会は誰か出席しているんですか。確認取れますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時６分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時11分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　この際、申し上げます。　先ほどの吉嶺努議員の質問に対する答弁の中で、長嶺達也健康部長から、発言の一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　発言の訂正をいたします。　先ほど第７次沖縄県医療計画の会議に那覇市から出席をしているかという御質問に対して、消防局のほうからは出席をしているけれども、健康部からは出席をしてないと、当初お答えいたしました。　その後、重ねて、実はこの名簿の中に那覇市健康部参事という名前があるけれどもというような御質問があって、これに対しては、確認が取れてないというふうにお答えいたしました。　ですので、最初にお答えした出席をしていないというのは間違いでございます。その段階では確認が取れていないというのが正しい。　その後、職員が調べて確認が取れて、会議の中のがん部会のほうには保健所の当時参事、現副所長が出席をしていたということが確認できました。 ○久高友弘　議長　　ただいまの長嶺達也健康部長の発言の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　県への事前相談では、地域災害拠点病院ではないから医療施設等施設補助金の活用は疑義がある。一方で、敷地外でいいからヘリポートがあれば、災害拠点病院への指定なら後でやってあげる。　そのようなこと、言われたことありますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時13分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時14分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　後で指定をしてもらえるとかそういうことではなくて、市立病院からヘリポートまでの距離がどれだけあれば、それが認められるかどうかということではないというふうな回答があったというふうに認識をしております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　では、現在の計画で災害指定病院の指定を受けたとして、例えば厚労省から現況調査などで災害拠点病院の機能を果たしてないと判断される可能性はありますか、ありませんか。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　その可能性について今申し上げることはできません。指定要件を満たせるようしっかり整備をしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　では、災害拠点病院の指定を受けないことは市民にとって不利益ですか、どうですか。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　これも先ほど申し上げましたが、直接不利益とかということではなくて、市民に対して安心感を与えることができる、そういう認識でございます。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　応援協定では、新都心公園に14件のドクターヘリが着陸している。そのうち、すみません、確認はしてないですけど、市立病院に搬送した件数があると思います。　そんな中で、市民にとって不利益がない。市民にとって安心感のある病院づくりと言いながら、じゃ応援協定で結んでいる各近隣市町村のほうから搬送される患者さんは関係ない、そのような認識でよろしいですか。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　市民というふうに限定して申し上げたのは不適切だったと思います。市立病院を利用してるのは近隣の市町村も含めてですので、近隣の市町村の市民、町民、村民を含めて安心感を持っていただけるように整備を進めたいと思います。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　災害拠点病院の指定を受けることのメリットを教えてください。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　これも再三申し上げておりますけども、市民、県民への安心感、それと何よりも那覇市内では災害指定病院が現在のところ赤十字病院１病院のみですので、そちらのほうに偏ってしまう負担を軽減する、そういった大きな効果があると認識しております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　災害拠点病院の指定を受けることによって、国からの補助等はありますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時17分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時17分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　災害拠点病院に対する国からの補助については、現在確認が取れておりません。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　災害拠点病院の指定を受けることによって、診療報酬などで何かプラスになることはありますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時17分　休憩）

　　　　　　　　　　　（午後０時19分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　災害拠点病院となることによって診療報酬に違いがあるかということについては、確認が取れておりません。 ○桑江豊　副議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　再質問します。　災害拠点病院の指定を受けるには、災害時救急隊の派遣、ＤＭＡＴ派遣、ヘリコプターの医師同伴等が挙げられるが、医師不足の中、災害拠点病院の指定を受けることは、那覇市民への医療サービスの低下につながるのではないですか、どうですか。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後０時20分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後０時21分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　現市立病院においてもＤＭＡＴは編成しておりますし、また災害時には、例えばヘリに医師が同乗するということもございます。　ですので、災害拠点病院になったからといって、その分市民へのほかのサービスが手薄になるのかというところまでは考えにくいと、そうならないように努めていきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　市長、この質問をする前に、私沖縄ドクターヘリのフライトドクターから、なぜ那覇市立病院には設計段階でヘリポートがないんですかと聞かれました。　災害時、病院にヘリポートがあることが重要で、重要であるからこそ災害拠点病院の認定事項であると思います。　市長、御自身の任期中に那覇市には災害が起きない、沖縄県では地震が起きない、津波は来ないと考えられておられませんか。　これまで議会で何度も取り上げてきました。那覇市消防の職員数は決して十分ではありません。　災害発生時には消防への救急要請数、どれだけ増えるか。火災への対応、救助案件、どれだけ増えるか。さらに近隣の市町村から那覇市立病院へのドクターヘリによる患者搬送の受入れ、那覇市消防の出動が必要ということもこの質問で分かったと思います。　現状では、救える命も救えない可能性があると私は思います。病院にヘリポートがあるだけでどれだけ救える命を増やすことができるか。　そこで、市長に確認します。　阪神淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震など、多くの人命が失われた過去の災害から那覇市は何を学んだか、市長の見解を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　災害はいつ起きてもおかしくはないというのは、私先ほど大山議員の質問にお答えしましたが、市長においてもまさに同様の思いで施策を展開しているところですので、防災においても、救急においても、保健医療においても最大限に力を尽くしているというところでございます。　以上でございます。 ○久高友弘　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　先ほどの私の質問から分かったとおり、国の補助、また診療報酬等、県の補助、支援も未確認のままで、今市立病院の建て替えを計画しようとしている。　本当にこれでいいんですかね。終わります。（終了ブザー音） ○久高友弘　議長　　午前の部はこの程度にとどめ、再開は午後１時30分といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時24分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○桑江豊　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　オール沖縄・日本共産党の宮里昇です。　初めに、県議会議員選挙の結果について、所感を述べたいと思います。　地元紙は県議選挙について「与党25過半数維持」「辺野古反対29人」と報じています。最大の争点の一つが、辺野古新基地建設の是非であり、オール沖縄が過半数を維持するかどうかが焦点となった。　選挙結果は、辺野古新基地建設反対が、県民の総意であることを改めて明らかにしました。　日本共産党は、７人全員当選を勝ち取り、党史上最多の議席を獲得し、与党第一党となりました。「新基地よりコロナ対策を」この訴えが共感を広げたものと確信をしております。　深刻なコロナ危機の中でも新基地建設を推し進めようとする安倍政権に対する県民の厳しい審判となりました。　デニー知事が緊急事態宣言を発出し、県民の命と暮らしを守るために、県庁をあげて、全力を尽くしているときに、安倍政権は、辺野古新基地建設を強行するための、設計変更申請を出しています。県民の命より、米軍基地を優先するものであり、全県・全国に怒りが広がりました。　コロナ危機のもとで新基地建設に投入される、莫大な税金２兆5,500億円、県民一人あたり、175万円は、国民・県民のコロナ対策、命を守るために回すべきです。　投票率が過去最低を記録したにも関わらず、日本共産党の得票は、前回比で95.1％に達したのに対し、自民党は今回初めて辺野古新基地建設容認を公約しながら、選挙中に新基地問題についてほとんど語らず、論戦回避と組織の締め付けを徹底して議席を伸ばしたものの、得票数は前回比で81.16％にとどまっております。　県議選挙結果を受けて、菅義偉官房長官が８日の記者会見で「地元では理解が進んでいるのではないか」と発言したことに対し、小池書記局長が「いったいどこを見てものを言っているのか。県政与党が過半数を獲得し、日本共産党が議席を伸ばしたのだから、到底こんなことは言えないはずだ。沖縄県民の心を逆なでするものだ」と、厳しく批判をしました。　安倍政権がやるべきは、民意に従い新基地建設をきっぱり断念することです。　それでは一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染拡大の中での高齢者政策について伺います。　(1)軽度生活支援事業の概要と実績について、説明を求めます。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　軽度生活支援事業は、市町村民税非課税世帯で、かつ要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の高齢者等を対象に、日常生活の軽微な援助を行う事業で、利用者の自立した在宅生活と介護予防を目的に実施しております。　具体的なサービスといたしましては、家屋内の清掃や買い物の代行などで、那覇市シルバー人材センターへ業務委託して実施しております。　令和元年度の利用実績としましては、利用者の延べ人数が682人で、買い物支援が339回、清掃が1,672回となっております。　援助を行う支援員と利用者がともに高齢者であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接触する機会の多い清掃につきましては、４月21日以降休止しております。　なお、買い物支援につきましては、利用者の食材確保の観点から、感染防止対策を講じた上で、休まず継続しております。　休止中の清掃につきましては、感染拡大防止のガイドライン等を策定し、対策が整い次第再開する予定でございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　利用している高齢者からすれば、日常生活を送る上で欠かせない事業であります。介護予防という目的が大変重要だと考えます。　利用の多い掃除支援の早期再開を求めたいと思います。　うるま市の介護タクシーによる買い物代行事業について那覇市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　うるま市の買い物代行サービスは、新型コロナウイルス感染のリスクが大きい高齢者、障がい者及び妊婦などの皆様に代わり、介護タクシー事業者が買い物などを代行することで、これらの方々の感染リスクを減らすと同時に、生活上の利便性を向上させるものでございます。　５月25日から６月末まで期間限定で実施されるものと承知しております。　うるま市の実績や効果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への備えとして、本市での買い物支援の必要性などについて調査・研究して参りたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　新しい生活様式の中で、高齢者施設や高齢者への様々な支援の拡充が求められます。市の施策について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　新型コロナ感染拡大防止のため、老人福祉センター及び老人憩の家は、２月17日から休館、地域における高齢者の集いの場である地域ふれあいデイサービスは、２月28日から休止しているところでございます。

　国の緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式の定着と、第２波、第３波を見据えた持続的な感染予防対策が求められていることから、国や県から示された留意事項等を参考に、ガイドラインを策定し、老人福祉センターなどを含めた高齢者の通いの場の再開に向けて準備を進めているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　那覇市は２月17日から７カ所の老人福祉センターや老人憩いの家を閉鎖、２月28日から地域ふれあいデイサービスを閉鎖したとのことであります。　コロナ感染拡大の中で、なかなか開設ができず、６月中旬開設の予定ですが、約４か月閉鎖をしたことになります。２月18日の新聞で報道されていましたが、壺川老人福祉センターには、いつ開催するのかとの問い合わせが、70件も寄せられたとのことであります。　利用者にとって、社会生活の中の、重要な場所・活動であると思います。閉鎖された４か月、利用者にどんな心身における変化が起きたのか、要望なども調査をして、ぜひ、ガイドラインに生かしていただくよう要請をいたします。　それでは、再質問いたします。　高齢者の通いの場の再開に向けて感染拡大防止の新しい対応が求められると思いますが、マスクや消毒液の確保など、どのように提供するのか、財政的な支援はあるのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　先に述べましたガイドラインにおいては、感染拡大防止のため、施設利用時のマスク着用や消毒の徹底を求めているところです。　マスクにつきましては、利用者自身が準備し、参加することとしていますが、消毒液などについては入手困難な現状であることから、代替えできる消毒液の紹介などを行っております。　また、新型コロナウイルス感染症対応の国の交付金の活用など、必要物品の確保に向けて、できる限りの対応を検討してまいります。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ支援をお願いしたいと思います。　第２波、第３波の来襲があった場合に、通所サービスの利用自粛を求めるのか、代替サービスの提供について、その対策を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　新型コロナウイルスによる感染拡大が県内において再度確認された場合は、国や県の方針に従い、通所サービスの利用自粛など、可能な限り感染拡大防止対策をお願いするものと考えております。　国の通知では、単に自粛を要請するだけではなく、利用自粛している期間中の高齢者の心身機能の低下を防ぐため、利用者やその家族、居宅介護支援事業所などと相談の上、通所から訪問への代替サービスを実施することが可能となっております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　デイケアの中止で…。 ○桑江豊　副議長　　宮里議員、ちょっとだけ、すみません、答弁漏れがございますので。　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　失礼いたしました。　今回、利用者の同意のもと、通所サービス事業所の職員が利用者の自宅を訪問し、運動指導を行うなど必要な代替サービスを提供した事例もあると伺っております。以上でございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　デイケアの休止で90歳の母親の認知症が進んだ、1か月間家にこもった、介護施設から教えてもらった体操が実施できず、脚力が衰え、転倒して怪我をしたなど、デイケアの中止は、高齢者の健康や暮らしに大きな影響を及ぼしております。これは私の近くで起きた、特殊な出来事ではなく、全国的な傾向であります。　６月７日付の、「しんぶん赤旗」で、社会福祉学が専門の千葉県にある淑徳大学の結城康博教授が、先月、感染拡大で介護事業所の休止が相次いだ問題で、503人の介護従事者から聞き取りをした、介護現場の窮状を紹介しております。　在宅介護サービスの利用者に、感染を警戒した利用控えや事業所の休止・制限による心身の機能の低下が広がっている。機能低下した人が「かなり多い」「多い」「多少いる」という回答で計62.3％であります。　機能の低下が６割を超えているということを重視する必要があります。那覇市における現状について、調査をする必要があるのではないでしょうか。検討をお願いしたいと思います。　新型コロナが収束しても人手不足が解消されるわけではない。人手不足は介護サービスの質の低下につながる。感染拡大の第２波、第３波が来れば、現場の状況はもっと悪化する。介護職員の低賃金を改善し、抜本的な人員確保と給付サービスが必要である。　介護保険制度、そのものの根本的な問題にも触れております。参考にすべき発言ではないでしょうか。　次の質問に移ります。　加齢性難聴者への支援について。　75歳以上の長寿健康診査の項目に聴覚項目を入れるべきではないか、伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度における長寿健康診査は、年１回無料で受けることができますが、聴覚項目は対象となっておりません。　実施主体である沖縄県後期高齢者医療広域連合に確認しましたところ、健診項目については、厚生労働省の実施基準や県医師会との調整により決定をしており、聴覚項目は含まれていないとのことでございます。　御提案の件については、要望として当該広域連合へお伝えいたします。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　加齢性難聴者支援の取組、補聴器購入への支援について全体的な問題は、19年６月定例会での我が党の前田千尋の質問で明らかにされました。　市内18カ所の地域包括支援センターにおいて、健康相談会や介護予防教室などを開催して、聞く機能の重要性、補聴器利用の情報提供などの取り組みが行われております。　加齢性難聴者は、65歳以上で３万人と言われています。75歳以上では半数が難聴で悩んでいるとのことであります。　聞こえづらさの改善が進んでいるのか、聞く機能の重要性、情報提供がどの範囲まで届いているのか、実態を調査する必要があります。　加齢性難聴者が、聞こえづらさの程度を自覚する上でも、専門医の診察は大事であります。　40歳代の初期の頃からの対応が大事だとのことですが、ぜひ、75歳以上の長寿健康診査の項目に聴覚項目を入れるよう、市として働きかけるよう要請いたします。　次の質問に移ります。　特別定額給付金における１人世帯での申請状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本市の特別定額給付金の対象世帯は、約15万世帯で、その内の約47％に当たる約７万3,700世帯が１人世帯となっております。　現在、届いた申請書の審査を行いながら、システムへの入力を順次進めているところで、対象世帯の約56％の約８万7,800世帯を入力、受付しており、また、１人世帯（※ひとり世帯）につきましては、約50％の約３万7,000世帯を入力、受付している状況でございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　郵便受けに様々な通知がたまっていたりして、制度を知らない、いわゆる情報弱者の方々に対し、どのようなアウトリーチ、周知をするのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　本給付金制度につきましては、なは市民の友６月号で１面、２面を活用して、制度の周知やよくある質問等を掲載し、７月号にも継続して周知を図っていく予定となっております。　高齢者世帯に対しては、今月中旬に発送予定の介護保険料の通知書と併せて、本給付金のチラシを同封いたします。　また、地域において、市民の皆様と行政をつなぐパイプ役となってくださっております那覇市民生委員児童委員連合会、自治会長会連合会、地域包括支援センターなどの関係機関にも御協力をお願いしているところでございます。　今後とも庁内関係部署や外部支援機関と連携し、さらなる周知に努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　特別定額給付金は、国政野党の共同の力、国民の声で実現した制度であり、コロナ危機の中、２度、３度、支給が必要です。ぜひ、全ての市民に、申請をしていただきたいと思います。　一定期間過ぎても申請をしない市民も出てくると予想されます。私の近所に70代の男性でひとり住まい、ほとんど部屋にこもり、親族や地域と関係が希薄になって、生活を送っている方がいます。訪ねたら、定額給付金の情報が届いていませんでした。　紙での申請を呼びかけるだけではなく、民生委員児童委員連合会、地域包括支援センター、自治会などの協力を得るとのことであります。　ぜひ、一人の漏れもなく定額給付金について知らせるよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に質問に移ります。　泊漁港について。　泊魚市場の水揚げについて、３月、４月、５月の水揚げについての前年度比較について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　泊魚市場有限責任事業組合によりますと、本年３月の取扱量については、前年同月比148トン減の457トン、４月は229トン減の495トン、５月は211トン減の614トンで、３か月平均で27.2％の減少となっております。　また、本年３月の取扱金額については、前年同月比で約１億円減の３億6,200万円、４月は約1億6,800万円減の３億1,300万円、５月は約1億3,000万円減の３億6,800万円で､３か月平均で27.6％の減少となっております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　

　取扱い金額、売上で約３割も減少すれば、経営的には大変厳しくなっていると思います。本当に支援が必要だと思います。　コロナ関連の支援制度活用状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　新型コロナに関連する、漁業者向けの支援制度につきましては、持続化給付金や雇用調整助成金など、他の業種と同様に利用できる制度に加え、水産庁独自の支援制度も示されております。　具体的には、資金繰対策として、実質無担保・無保証人で借り入れが可能な農林漁業セーフティネット資金や、収入が減少した漁業者に対し、収入を補填する制度などがございます。　当該支援制度等の活用状況につきましては、本市で詳細は把握できておりませんが、漁協などへの聞取りから、持続化給付金の申請に関する相談を多く受けている、とのことでございました。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市独自の取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　本市独自の支援策といたしましては、泊や安謝の魚市場を運営する漁協等や、泊いゆまちを運営する流通組合に対し、コロナ対策に係る環境整備を支援することを目的に、応援給付金の支給などを検討しているところでございます。　財源については予備費の活用を今計画しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市独自の支援策についてもさらに充実されるよう要請をいたします。　次に固定資産税の償却資産について減免すべきではないか、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今般の地方税法改正により、一定の特例措置が講じられております。　例えば、事業収入が一定以上減少した中小事業者等については、令和３年度の固定資産税のうち、償却資産及び事業用家屋の課税標準を軽減する措置が設けられました。　漁業者の皆様につきましては、一定の要件を満たす場合には、償却資産である漁船が軽減措置の対象になるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　取り扱い金額、売上が３割も減少しているのですから、ぜひ、漁船の償却資産についての減免について、漁協や漁民への周知も徹底して、相談に応じていただくよう要請いたします。　次に、那覇地区漁協の冷凍冷蔵庫施設の稼働状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　沖縄県近海鮪漁協、そして那覇地区漁協が共同で所有する冷凍冷蔵施設については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、延べ床面積約716平方メートル、氷や餌など種類ごとに温度設定が可能な冷凍・冷蔵室２室を整備しております。　本年４月下旬より供用を開始しており、両漁協からは、効率的な施設環境が確保されたことや維持管理経費の低減など、漁業経営の安定につながるとして大変喜ばれております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　新型コロナウイルス感染拡大の中で、漁港施設の改善点も見えてくると思います。さらなる施設の充実に力を尽くされるよう要請をして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時55分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ハイタイ、こんにちは。日本共産党の前田千尋です。　この間、コロナウイルスの感染拡大の中で、医療、介護の現場で昼夜分かたずの御奮闘された皆さんに心からの敬意を表します。また、様々な場所で、対応にあたっている皆さんに心からの敬意を表します。私たちは引き続き、一人一人の命と健康、暮らし、経済を守るために力を合わせてまいりましょう。　それでは、新型コロナ禍について質問をいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性に、とりわけ深刻な影響を与えています。　コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従事者の７割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機のもとでは、真っ先に切り捨ての対象となります。学校の休校に伴って、仕事を休んで子供たちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのＤＶや虐待の危険を高めています。　国連女性機関は各国政府に対し、「コロナ対策が女性を取り残していないか」と問いかけ、「ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず社会の全ての構成員に良い結果をもたらす」と強調しました。　日本でも、様々な女性団体や当事者、支援運動が、現場の切実な要求を突きつけ、国の対策を前進させてきました。　私たち日本共産党は、コロナ対策のあらゆる場面で、ジェンダーの視点を取り入れることを強く求めています。コロナ対策にジェンダーの視点が必要です。以下、質問いたします。　世論が政府に方針転換を求め、一律１人10万円の給付金が実現しました。給付を受け取るのは一人一人の権利です。とりわけ全てのＤＶ被害者が迅速に給付を受け取られるよう、支給についてはＤＶ被害者への配慮が必要です。本市の現状と対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　本制度は、国民１人当たり10万円を支給するものでございますが、申請・受給権者は世帯主となっております。　ただし、配偶者等からの暴力を理由に避難し、住民票を移すことができない方々については、福祉相談室やなは女性センター、沖縄県女性相談所などの相談関係機関を御案内し、当該関係機関から発行される確認書を受け取り、本市に申出をすることにより、別々に支給を行っております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　全国保険医団体連合会女性部は、５月27日、新型コロナウイルス対策にジェンダー平等視点からの見直しを求める声明を発表しました。　声明は、学校や保育園の休校・休園、介護サービス休業などにより、働く女性の家事、育児、介護の負担が増したこと、配偶者などの暴力や虐待の深刻化、増加が懸念されることなどを挙げ、「女性やジェンダー平等の支援を欠いた対策が既存の差別や格差を拡大させるばかりか、問題を悪化させる恐れ」も指摘されると表明しました。　特別定額給付金の支給をめぐっては、世帯主に限定しているために、同居はしていない被害者が受け取れず、女性団体などの批判を受けて改めるなど、コロナ禍で起きた問題の根底には性別役割分業意識や家父長的考え方があります。先ほど御紹介した全国保険医団体連合会女性部は、さらに医療、社会の崩壊を防ぐために意思決定の場への女性参加を各段に増やすことも求めています。　再質問します。　日本共産党の本村伸子衆院議員は、５月21日の衆院総務委員会において、給付金の支給について、ＤＶ被害者、配偶者などの暴力から逃げ出せない被害者に給付がいきわたるよう制度の見直しを求めました。特別定額給付金の課題と那覇市の対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本制度における申請・受給権者は、世帯主となっており、様々な事情で個別の給付を希望する方に対して対応が難しい状況にございます。　これらの対応につきましては、それぞれの事情を踏まえ相談機関等の御案内や個々の御相談など、可能な限り市民に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　よろしくお願いします。　今こそＤＶ相談体制の拡充が必要です。本市の対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響による長期にわたる外出自粛により、過重なストレスから配偶者や同居の親族等からの暴力等が増えているとの報道がございました。　なは女性センターにおいては、新型コロナウイルス緊急事態宣言期間中もダイヤルうないの相談業務を継続し、できるだけ多くの方々の相談に対応できるよう努めてまいりました。　相談件数については、３月から５月までの３か月間で、前年の427件から今年は639件と約1.5倍の増となっております。　新規の相談については、新型コロナウイルス感染症の影響が要因となっている場合が多く、外出自粛のため、他の機関などでの対応が困難な中でも電話相談は可能であったこと、特別定額給付金への問合せ等の対応もあったことも増加の要因と思われます。　今後、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新しい生活様式においても、ＤＶ等含め様々な相談に対応できるよう、相談体制の拡充の必要性は高まっていくものと認識をしております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　本市の相談体制の拡充のため、那覇市も沖縄県とともに、専門職である相談員を増員するなどの予算拡充の要請をぜひとも国へ働きかけるべきです。本市の対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　

　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　新型コロナウイルス感染拡大防止の取組は、これからも継続して進めていくべきものであると認識をしております。　国の補正予算の活用につきましては、補正予算の内容の把握とともに、国や県の動向を注視し、本市の相談体制拡充に利用可能な施策、財源がないかを含め、県と連携してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　次に、小児ワクチン予防接種について質問いたします。　コロナ禍の中で、はしかや細菌性髄膜炎の発症を予防するためのワクチン接種率が小児で低下傾向にあることが、ＮＰＯ法人「ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会」の調査で分かりました。　ＮＰＯは「新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、保護者が通院をためらっている可能性があるが、速やかに接種してほしい」と呼びかけています。　本市における今年３月～５月の接種状況を伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　令和２年３月及び４月に予防接種を受けた子供たちの数は約１万2,000件でございます。前年同時期の約１万3,100件と比較しまして1,100件ほど減少しております。４月に緊急事態宣言が出され、外出自粛による接種控えがあったものと思われます。　５月分につきましては、各医療機関より請求が来ていないため現時点で把握しておりません。以上でございます ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　本市でも、コロナ禍の中で子供たちのワクチン接種率が下がっていることが分かりました。こうした接種控えによる遅れを取り戻すための手立てを取るべきです。　対象年齢を過ぎてしまった子供に対する救済措置や、その広報が必要です。対応を問います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　今回の外出自粛により予防接種を受けられず、対象年齢を過ぎた子供に対しましては、令和２年３月19日付、厚生労働省からの通知に基づき、規定の接種時期を超えても定期接種として扱うことといたします。　延長期間等につきましては、様子を見まして判断していきたいと考えております。　また、この取扱いにつきまして、那覇市医師会を通じ医療機関へ周知するとともに、保護者、関係機関にはホームページ、ＳＮＳ等を活用しお知らせをいたします。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　乳幼児健診などの健診も同様に救済措置を取って、安心して受けられるように対応をお願いいたします。　次に、那覇市内の産科において個人防護具はどのくらい持っているのでしょうか。安心安全に出産できるよう整っているのかを伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　那覇市医師会が５月25日から同月28日まで会員施設にアンケート調査を実施しており、産科を持っている総合医療機関や産科も含め、マスク等防護具を必要としている施設がある実態は把握をしております。　市医師会では、配布を希望する施設に対して一定量の配布を行っております。また、本市としましても市医師会の求めに応じ、マスクの提供を行っているところでございます。　今後とも、那覇市医師会、関係機関等と連携を図り、必要に応じ防護具等の配布の検討を行ってまいります。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　那覇市として地域医療を守るために、引き続き医療機関との連携を図ってほしいと思います。対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　地域医療を守ることは、市民の生活を守ることにつながります。今後とも、那覇市医師会をはじめ、各関係機関と連携を図り、地域の医療体制確保に努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　妊娠中の女性は感染の不安に加え、かかりつけの産科がコロナの影響で閉鎖した際の代替の産院探しに苦労しています。全ての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、国が支援し、保障することを求めます。　次に、本市の経済対策について質問します。　本市における相談、サポート体制について、那覇市緊急経営相談窓口の概要、件数、相談内容等について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　本市では、社会保険労務士や中小企業診断士の専門家を活用し、市内事業者と各種申請窓口をつなぎ、各種給付金の手続等を支援する緊急経営相談窓口を那覇商工会議所に委託し、４月から運用を開始しております。　同窓口では、５月末までに延べ242件の相談を受けており、その主な相談内容としましては、資金繰りや雇用調整助成金に関する相談が多く、最近では販路開拓や事業の効率化などの取組を支援する持続化補助金など、事業の再開後の支援に関する相談も増えてきてございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　那覇市緊急経営相談窓口事業の今後の展開、実施期間などについて伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　那覇市緊急経営相談窓口事業については、利用者から非常に好評を得ておりまして、これまでの実績等から、年内は現状の相談体制を維持する必要があると考えております。　つきましては、本定例会において、８月から12月分までの期間延長について予算の増額措置を要求しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　次に、那覇市頑張る事業者応援給付金について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれた市域事業者が困難を乗り切るため借入れを行い、事業の継続に対する応援給付となってございます。　信用保証制度の経営安定関連保証４号や、沖縄県の中小企業セーフティーネット資金、沖縄振興開発金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資制度を利用した事業者及び個人事業主を対象としております。　給付額は対象融資の１％、限度額20万円となっており、本店等が市外にある場合は給付相当額の２分の１となってございます。　第１期募集を令和２年５月11日から開始し、６月１日時点で322件の申請となっており、６月12日に第１回目の給付を予定しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　今後どのくらいの申請増加を見込んでいますか。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本事業で対象とする融資申請の状況においては、信用保証制度の経営安定関連保証４号や沖縄県の中小企業セーフティーネット資金等の本市及び那覇商工会議所の認定件数が、６月１日現在で延べ2,815件、沖縄振興開発金融公庫の融資申請件数が５月31日現在で8,148件となっております。　今後、金融機関等において順次融資が実行されることから、現時点では本事業の申請件数は約5,000件を超えるものと見込んでございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　給付金を必要とする対象者に知らせることが重要です。この事業の周知方法について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本事業の周知につきましては、那覇商工会議所や沖縄振興開発金融公庫、金融機関等への情報提供に加えまして、市ホームページや公式ＳＮＳ、市民の友を活用して広く周知に努めております。　また、４月、５月の那覇市中心商店街事務連絡会においても、事業の概要や対象制度、対象者などについて資料を配布しながら説明を行ってございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　

　続きまして、那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　この事業は、商店街等が緊急的に取り組むコロナ対策事業に補助金を交付するものとなっており、６月５日現在、13件の事業に対し約700万円を交付決定しております。　具体的な事業内容としましては、感染拡大防止のための消毒液やマスク等の購入事業が多いところですが、ほかにもマチグヮーの飲食店など38店舗が登録し、１日約100食の配達実績があるデリバリー事業、それから商店街の経営者に対する国の持続化給付金、県の支援金など各種支援制度の相談窓口を設置する事業に活用されているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　コロナの影響で、多くの事業者が不安で苦しい時期に、この支援事業は必要不可欠な事業だと思います。　今後も様々な段階で活用するためにも、商店街への周知や商店街からの相談の対応、また予算が足りなくなったときには補正を組んで対応するなどが必要だと考えます。本市の対応について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業の商店街への周知につきましては、なはまち振興課が定例で開催している中心商店街事務連絡会において直接お知らせを行っており、またメールや郵送で資料を送付するなどの広報を行っているところであります。　補助金を活用するに当たっての相談対応につきましては、現時点においても複数の商店街からの相談に応じているところであり、事業の企画段階から担当職員が助言等の支援を行っているところでございます。　また、今後もフェーズに応じ、商店街の取り組む事業の企画内容が変わってくるものと考えられているところであり、商店街支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　引き続き、本市の経済対策について。　市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　５月以降、県内における新たな感染者はなく、小康状態となっているものの、県外・国外からの観光誘客はしばらく見込めず、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。　５月26日には、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合から、宿泊施設の厳しい状況に対する支援及び予算確保について要望を受けております。　４月臨時会に提案し議論いただきました市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について内容を拡充し、今定例会にて追加提案を予定してございます。　同事業を実施することにより、域内経済の循環を促進することはもちろんのこと、市民が市内宿泊施設、飲食店、お土産品店を利用することで、那覇観光の魅力発見につながる機会となること、市民が基幹産業である観光の大切さに気づいていただくこと、さらには、自粛生活により疲れた市民の皆様の心身を癒す機会となること、などの効果を期待しているものでございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　沖縄県の事業との連携はどうなっていますか。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　６月５日より県の取組として、おきなわ彩発見キャンペーンがスタートいたしました。同事業は、県内全域が対象地域となっており、本島西海岸のリゾートホテルエリアや自然豊かな離島など、魅力的な宿泊先が多数存在する中から、本市内の宿泊施設の利用を選択していただきたいと考えております。　現在、市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業の追加実施が可能となるまでの間、県事業と連動した取組により、本市への誘客を図る必要があるものと考えます。　そのため、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合と連携し、市内宿泊施設の利用促進に係る取組を調整してございます。調整が整い次第、予備費を活用し、迅速に支援してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　５月26日、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合の皆さんが城間市長へ、宿泊クーポン発行事業などの支援を要請しています。市議会にも陳情が出されており、昨日の地元紙ではその際の様子が報道されていました。　宮里理事長からは、「緊急事態宣言は解除されたが、まだ沖縄へ旅行しようというムードにはなっていない。この状態が夏休み前まで続くのではないか」と指摘し、需要喚起の重要性を強調していました。大変期待される事業です。　実施スケジュールとクーポンの利用方法について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　同事業のスケジュールにつきましては、今週クーポン券が利用できる店舗の要件や登録手続についてホームページで公開し、登録店舗の受付を開始します。これは事前準備ということで、そのような形を取らせていただきます。　その後、７月上旬に登録店舗の情報が確認できる専用のホームページを開設し、チラシの全戸配布等による事業周知に努め、７月中旬頃から宿泊利用をスタートします。事業期間としては約２カ月程度を計画してございます。　クーポン券の利用方法については、現段階では次のような運用を考えております。　まず宿泊利用者が登録ホテルへ直接電話し、宿泊予約を行います。宿泊施設側ではクーポン券の残高確認システムで確認を行い、残高があれば予約を受付します。　そして宿泊する際に、フロントにて身分証明書等を提示いただき、確認した上で、飲食及びお土産クーポンを宿泊者にお渡しします。クーポン券はチェックイン時に宿泊施設のスタンプを押印することですぐに利用可能となり、飲食、お土産品店での利用につなげたいと考えております。　なお、クーポン券の利用については一定期間、市民限定の受付期間を設けた後に、仮にクーポン残高がある場合、対象者を県民まで広げ、利用者を募集することを考えてございます。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　私たち那覇市民自らが那覇市のホテル観光業、飲食業などを活用し、循環するように支援していくことが必要です。多くの市民が活用できる効果ある事業となるよう、期待しています。　次に、就学援助制度について質問します。　周知と制度の充実について見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　就学援助制度は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対する必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図るものとなっております。　周知については例年、ホームページでのお知らせや年２回の全児童生徒へチラシの配布、就学時健康診断の案内はがきや就学通知の発送に併せた周知、「広報なは市民の友」へ４月と10月の２回の情報掲載を行っています。　また、別途、小学校入学準備金のポスター、チラシの配布、各那覇市民公民館、図書館、児童館、各支所へのチラシ設置などでも周知を図っています。　さらに、子ども寄添支援員と連携し、申請手続に負担を感じている保護者のサポートを行うことで、必要な支援につなげております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　収入が減少した世帯について前年度の所得を基準にするのではなく、年度途中の申請でも支給する手立てを取るべきです。対応を問います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　年度の途中でも家計急変の申出があった場合は、前年の所得と直近の収入状況を比較して、大幅な収入減があったと認める世帯は、特別事情として、生活保護法による保護の基準により算出した額の1.8倍を認定の基準として拡充することになります。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　厚労省より、５月19日の文科省初等中等教育局健康教育・食育課より発出された、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等において臨時休業が行われた場合の生活保護業務における学校給食費の取り扱いについて」を踏まえ、要保護者への学校給食費にかかる就学援助については、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中、地方自治体が例外的に学校給食が実施されたこととみなすとして、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を令和２年度要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費として計上して差しつかえないこととしましたのでお知らせします。また、準要保護者に対する支援についても上記対応の趣旨をご理解いただき、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断・御ご対応をいただくようお願いします。御参考として、各自治体における取扱事例について別添します、と書かれています。　那覇市でも、準要保護者に学校給食費分を給付すべきです。対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　臨時休業に伴う学校給食費の取扱いについては、令和２年５月19日付文部科学省より、地方自治体が、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどとし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合に、要保護児童生徒援助費の補助対象とする事務連絡がございました。　また、準要保護に対する支援につきましても、その趣旨を踏まえ、各地域の実態に応じて適切に判断、対応するようにとの事務連絡がございます。　準要保護者に学校給食費として昼食代を支給することについては、全て一般財源での負担となることから、中核市や他市の動向を踏まえつつ、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　今回の準要保護者の学校給食費にかかる予算については、国が負担すべきものであると考えます。それについても、県とともに国へ要請すべきです。対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　準要保護児童生徒就学援助費における国庫補助金の復活や財源措置の拡充について、沖縄県市町村教育委員会連合会、九州市長会、全国市長会、中核市市長会を通して、国へ要望等を行っております。　保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図るためにも、就学援助費に対する財源措置の拡充を、今後も引き続き国へ要望等していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　

　今回の準要保護者の学校給食費にかかる予算については、国が負担すべきです。　岐阜県可児市では、既に就学援助を受けている人に学校給食費相当額の支給が始まっています。長野県信濃町では、就学援助費の対象額を増やし、対象者も拡充して対応しています。　那覇市でも、可児市のように、就学援助を受けている人に、学校給食費相当額の支給を実施すべきです。このことを要望し、訴え、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時23分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時24分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告書に従い一般質問をいたします。　その前に、所感を述べたいと思います。　新型コロナウイルス感染は、世界的に広がり、ＷＨＯはパンデミック宣言がされ、世界の全体感染者数は700万人を超え、死者は40万人を超え、三大感染症の一つ、マラリアに匹敵する被害が出ております。　国内においては、感染者数は１万7,884人、死者953人、県内においては感染者数は142人、死者７人であります。　国内外はじめ沖縄県内においても発生し、世界規模で多くの方が感染し、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、遺族に対し心からお悔やみ申し上げます。　新型コロナウイルス感染者の治療をはじめ感染防止に日夜取り組まれている医療従事者や関係者に感謝と御礼を申し上げます。　市民の皆様も３密を避けるに、手洗いや外出自粛し、新型コロナウイルス、第２波や第３波も発生すると言われております。お互いに乗り越えて、一日も早く新型コロナウイルス感染が収束することを祈願いたします。質問に入ります。　１.教育行政について質問いたします。　(1)ＩＣＴ教育環境整備は、未来を担う子どもたちには重要であります。国の令和２年度補正予算は2,292億円、本予算は11億6,136万円が組まれております。児童生徒1人１台の実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト人材を一体とした整備を加速する学びの保障について、以下７点についてお伺いいたします。　①目的について伺います。　②児童生徒の端末整備支援について（１人１台）伺います。　③学校ネットワーク環境の全校整備（Ｗｉ-Ｆｉ整備）について伺います。　④家庭学習のための通信機器整備について。　⑤学校からの遠隔学習機能について。　⑥学びの保障オンライン学習システムの導入について。　⑦障がいのある児童生徒の対応について伺います。　(2)神原小学校内の新設する地域学習連携施設と児童クラブ専用施設は、令和元年着工し、令和３年２月完成予定と聞いております。各施設の規模と工事の進捗状況について伺います。　次に、２.生涯学習について伺います。　市民とのコミュニティ拠点として公民館の利活用は、社会教育施設として、少子高齢化時代において、多くの皆様がサークル活動、クラブ等で利用されております。公民館講座等もテーマに興味があれば参加者も増える。　新型コロナウイルス感染により外出自粛を余儀なくされております。各公民館でもオンライン講座等の要望の声があります。オンラインの導入について伺います。　以上で一般質問は終わりますが、答弁によりましては、再質問や提案、要望等をいたします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　大浜安史議員の一般質問の１番目、教育行政の(1)について順次お答えします。　まず、①の目的につきましては、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することとなっております。　次に、②の児童生徒の端末整備支援につきましては、本市におきましても国の補正予算を積極的に活用し、児童生徒に１人１台のタブレット端末の整備を進めていきたいと考えております。　導入予定台数としましては、市内小中学校の児童生徒及び教師用などを含めて約３万台を予定しております。　次に、③の学校のＷｉ-Ｆｉ環境整備については、今回の本市補正予算案に上程しており、令和２年度末までに環境整備が完了できるよう、事業を進めていきたいと考えております。　④の家庭学習のための通信機器整備につきましては、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭に貸与等を目的としたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターの購入にかかる補助事業となります。　対象としましては、就学援助費を受給している世帯の児童生徒となっております。教育委員会としましても、この事業を積極的に活用していきたいと考えております。　次に、⑤の学校からの遠隔学習については、当該事業は学校と児童生徒が遠隔にてやり取りを行うための、学校で使用するカメラやマイク等が対象となっております。　教育委員会としましては、ノートパソコンやタブレットの標準機能を使用することを想定しており、必要に応じて対応したいと考えております。　次に、⑥の学びの保障オンライン学習システムの導入については、学校や家庭において、端末を用いて学習や評価が可能なプラットホームの導入に向けた調査研究費の補助となります。　本市においては、現時点においては新たな学習システムの導入の予定はございませんが、現在、児童生徒が家庭学習で活用できるラインズeライブラリアドバンスという学習ドリル教材を導入しております。なお、当該教材は、児童生徒がどれくらい問題に取り組んだかなどの履歴が分かる機能を持っているため、学習状況を把握する手段の一つになるものと考えております。　次に、⑦の障がいのある児童生徒への対応についてお答えします。　現在、特別支援学級の児童生徒には、教育研究所がタブレット端末の貸出しを優先的に行い、一人一人の児童生徒に合わせたアプリを学校の要望に合わせて導入しております。　文部科学省は、視覚や聴覚、身体等に障がいのある児童生徒が端末の使用に当たって必要となる障がいに対応した入出力支援装置の整備の支援として、音声を文字化し、手元のパソコンに表示するシステムや視線の動きにより、パソコン上の文字等の入力を可能にする装置なども補助対象としています。　教育委員会としましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズに合わせた適切なＩＣＴを活用した教材等を導入し、子供たちの様々な困難を取り除いたり減らしたりすることができるよう、支援に努めていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　御質問の１番目、教育行政についての(2)神原小学校内に新設する地域学校連携施設と児童クラブ専用施設についてお答えいたします。　当該地域学校連携施設の面積は140平方メートル、児童クラブの面積は150平方メートルとなっております。　両施設の建設工事の進捗状況は、令和２年５月末現在で28.25％でございます。　続きまして、御質問の２番目、障がい学習についてお答えいたします。　ウェブ会議アプリのＺＯＯＭやユーチューブなどの動画共有サイトを活用したオンライン講座は、今回のコロナ禍において、自宅での自粛を余儀なくされた市民に生涯学習の場を提供するツールとして有効なものと考えております。　本市の公民館では、繋多川公民館において、平成29年度から「エジプトと沖縄でグローバルミーティング」と題して、エジプトと公民館をオンラインで結び、現地の皆様と本市の小中高校生を含めた市民とで、様々なテーマで意見交換をし、交流を深めております。これまでに10回のオンライン講座を開催しておおります。　また、若狭公民館では、コロナ禍の５月23日に選挙講座「政治って何だろう」を大名児童館と共同で開催いたしました。若者に選挙や政治に関心を持ってもらうきっかけとして、沖縄県議会選挙予定候補者と市内小中高校生が自宅からオンラインで参加し、選挙や政治に関する質疑応答を行いました。　同じく５月23日には、中央公民館の企画で、乳幼児学級をオンラインで実施いたしました。乳幼児を抱え、なかなか外出できない保護者からは、「自宅にいながら講座を受講できてよかった」との声をいただきました。　今後、受講者の個人情報の管理、職員のオンライン講座に関するスキルアップ等の課題を整理し、関係部局と調整の上、オンライン講座やインターネットを活用した多様な情報発信ができるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　関係部長、御答弁ありがとうございました。発言通告書に従い、再質問、提案等を申し上げます。　教育行政について、ＩＣＴ環境について７点伺いました。　①につきましては、ＩＣＴ活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に整備するということが分かりました。　私は、令和２年４月から新学習指導要領が始まり、小中学校は順次プログラム教育や小学校高学年への英語授業が必修科となります。新型コロナウイルス感染により学校が休業しております。子供たちの学力の遅れが気になります。しっかりと目的に従って達成することを提案といたします。　②端末整備について１人1台のタブレットでございますけれども、児童生徒１人１台、教師と予備機を含めて約３万台のタブレットを導入することが分かりました。一日も早く児童生徒に１人１台のタブレットを整備し、進めていくことを提案いたします。　③学校ネットワーク環境整備の全体整備についても、令和２年度末整備することが分かりました。早急にしてもらいたいんですが、タブレット端末を活用した授業が令和２年度内で授業できるよう、早急に整備することを提案いたします。　④点目、家庭学習のための通信機器整備について再質問します。　Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行うとありますが、答弁では通信費は負担とあります。国の予算で機器を貸与するとのことでありますけれども、通信費は本市で負担することはできないのか。また、負担することができれば、全生徒が家庭でも学習できる環境は重要であります。市としての見解をお伺いします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　現在、厚生労働省が生活保護制度において、ＩＣＴを活用した教育にかかる通信費について、教材代として実費支給するとの通知があります。それを受けて文部科学省も、要保護児童生徒のオンライン学習にかかる通信費については、要保護児童生徒援助費補助金において対応を予定しております。また、準要保護児童生徒への支援については関係省庁と調整を行っているとのことです。　本市としましても、国の動向を注視しながら、活用できる補助等がないか研究していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございました。国の動向を注視しながら活用できる補助等がないか研究するとのことですが、やはり市独自として支援することを私は提案いたします。　⑤点目、学校からの遠隔学習機能について、学校と児童生徒が遠隔にてやり取りを行うための学校で使用するカメラやマイク等強化することが分かりました。環境整備によって授業内容が充実されることが分かりました。この点については了とします。　⑥学びの保障のオンライン学習システム導入について、ラインズeライブラリアドバンス授業が家庭学習で利用されていると聞いております。小学校が休業に入り、私の地域の大名小学校の校長にお会いすることができました。　休業に入り、学校での家庭学習をどうするのかお伺いしたところ、ラインズeライブラリアドバンスがあり、学校でも確認できるシステムがあるということで、４月から学校が休業で新年度の児童一人一人にＩＤとパスワードを通知したところです、とのことでありました。　私も気になって、地域の保護者から家庭で利用していますかと聞きましたら、ある父兄から利用しておりますということで喜びの声もあったわけでございますが、その一方、大名地域以外のほうで保護者から聞きますと、このシステムは２年前から導入していると聞いておりますけれども、学校現場からは、何も問合せや利用状況について連絡がないということでありました。再質問します。　学校現場でのラインズeライブラリアドバンスの取組状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　ドリル学習教材であるラインズeライブラリアドバンスは、インターネットを介して家庭でオンライン学習ができる機能を有しております。　これまでは学校内のパソコンでの活用が中心でしたが、今回、学校の臨時休業に伴い、ＩＣＴを活用した家庭学習の有効性が見直され、オンライン教材での自律的な学習が推奨されてきております。　本市としましても、今後の第２波、第３波の際の臨時休業に備え、当該学習教材をしっかり活用していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございます。今回、新型コロナウイルスで休業になっておりますけれども、学校現場ではラインズeライブラリアドバンスが活用しているということでありましたけれども、今後家庭での取組をしっかりしていただくよう、強く要望し、提案とします。　⑦点目、障がいのある児童生徒の対応について再質問します。　特別支援学級の児童生徒には、教育研究所がタブレット端末の貸出しを優先に行っております、との答弁でありましたが、全小中学校の特別支援学級への貸出しをしているのか、再度お伺いします。 ○桑江豊　副議長　

　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　現在、教育研究所の所有するアイパッドは108台と限りがあるため、特別支援学級の児童生徒全員に対して同時に貸出しすることは不可能となっております。　今後、児童生徒１人１台のタブレット端末の整備が進むことで、このような状況は解消し、子供たちに多様な学びの機会を保障できるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございます。児童生徒１人１台のタブレット端末がこれから整備されます。特別支援学級も授業が行えることが分かりました。一日も早くタブレット端末を整備し、利活用することを提案といたします。次に再質問します。　先生方への支援について、ＧＩＧＡスクールサポーター配置として急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体等を支援するため、ＩＣＴ関連企業のＯＢなどＩＣＴ技術者の配置のための補助がついております。　先生方へのサポートのためのＩＣＴ支援員は必要と考えますが、市の見解をお伺いします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　ＩＣＴ支援員については、国の補助の対象外となっておりますが、今後、タブレット端末の導入時期に合わせて、学校現場への支援が必要になるものと考えております。　教育委員会としましても、教師や児童生徒がタブレット端末を授業等で活用できるよう、学校現場の声を聞きながら、関係各課と検討していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ＩＣＴ教育環境整備は重要であります。先生方へのタブレット端末の導入により、研修が行われてまいります。ＩＣＴ支援員がいることで、安心して授業に取り組む環境も重要でありますので、ぜひともＩＣＴ支援員のサポートを配置することを提案といたします。　次に、神原小学校の件について再質問させてもらいます。　地域学校施設は空調を整備すると聞いておりますけれども、児童クラブ専用施設の空調設備はどうなっているのかお伺いします。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金を活用した今回の児童クラブ専用施設の建設における空調整備としましては、天井設置型の扇風機の設置及び空調（クーラー）の配管までを予定しております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　この件については何度か質疑をさせてもらいました。そういった意味では、実はこの空調設備につきましては、地域連携室は空調があるわけでございますけれども、過去に石嶺小学校の件で取り上げましたが、同じ答弁でございましたけれども、今後そういったものは改善するよう指摘したわけでございますが、今回も同じ状況であります。今後ともクーラーを設置するよう提案いたします。再質問します。　小学校内での地域学校連携施設と児童クラブ専用施設が合築した施設であります。施設の共有、利活用できるのかお伺いします。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　地域学校連携施設と児童クラブ専用施設の間につきましては、可動間仕切りとする予定となっております。それにより活動スペースや設備などを共用できる計画となっております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございます。同じ施設なので間仕切りが可動なので、共有できることが分かりました。お互いに利用することにより、多くの児童や市民が利活用することを要望といたします。再質問します。　次に、児童専用施設の利用人数と使用団体の公募スケジュールについて伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　児童クラブ専用施設のうち定員を設定する際の保育室の面積は約122平米で、利用定員は70人程度を予定しております。　また、公募スケジュールにつきましては、本年９月に公募をし、11月頃に決定する予定です。　なお、貸与につきましては、令和３年４月から予定しており、期間としては１年単位での更新で通算５年までとなっております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございました。公募が９月に始まり、11月に決定することが分かりました。貸与についても１年間で、更新５年間ということも分かりました。　予定どおり令和３年３月までに完成をし、地域学校連携施設の利活用や児童クラブ待機児童解消に向けて取り組むことを提案いたします。　次に、生涯学習について伺います。　公民館でのオンライン講座の導入について、繋多川公民館、中央公民館、若狭公民館は、各テーマでオンラインが活用されていることが分かりました。再質問します。　オンライン利活用していない公民館の環境整備をしてまいります、とありましたが、オンラインを利活用していない４公民館（首里、石嶺、ほしぞら、小禄南）の計画についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　インターネットを活用した情報発信やオンライン講座の実施については、コロナ禍にある状況にかかわらず、若年層を対象とした事業を実施する際や、また、多様化する市民の学習ニーズに応えるためにも必要なものと考えております。　まだオンライン講座を実施していない公民館におきましても、今後実施できるよう関係部局と調整し、環境整備に努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございます。　私も公民館のオンラインについては、大名児童館と若狭公民館の選挙講座、「政治って何だろう」ということで、若者に選挙や関心を持ってもらう。沖縄県議会選挙予定候補者と市内小中学生が自宅からオンラインで参加、５月23日・３時半から４時半、約90分でありましたけれども、意見がかなり盛り上がり、時間は延長しておりましたが、各候補と小中学生、質問等はスマホで見させていただきました。内容はすごく良かったなと思っております。　こういった意味で、市民とのつながりはオンライン通してつながるということでありますので、今後とも残された他の公民館も活用し、コロナ関係でなかなか今外出もできませんので、そういった環境整備も必要かと思いますので、しっかり今後とも取り組んでいただくよう、これについては要望といたします。　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時48分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時49分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ハイタイ。会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥウヌゲーサビラ（こんにちは。会派ニライ多和田栄子です。よろしくお願いいたします）。　それでは、通告書に従いまして一般質問を始めていきたいと思います。　まず１点目、第32軍壕の整備、保存、公開についてであります。　首里城正殿、主要な建造物７棟が焼失、県民に大きな衝撃を与え、首里城再建に向けての運動の輪が広がってきています。その中で、首里城周囲を散策して驚いたことがあります。　それは、首里城の地下にある第32軍司令部壕跡であります。首里城公園総合案内図のどれを見ても第32軍壕の位置表示がされていません。沖縄地上戦で日本軍が沖縄に遺した負の遺産であり、その事実が公開されていない。歴史の遺構として表示、案内すべきではないか。　また、負の遺産、平和学習として公開に向け沖縄県とタイアップし、予算化を検討、整備してほしい。当局の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　県は、今年４月に策定した首里城復興基本方針において、第32軍司令部壕などの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の継承及び平和発信に向けた環境整備に取組、平和学習に活用するとしております。　今後、県民の意見を踏まえた基本計画の策定に当たり、議員の御提案も含め、本市も意見を申し上げる機会があると考えており、県と連携してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　御答弁ありがとうございました。再質問に入る前に資料をお願いいたします。　　　　　　　（モニター使用）　これは首里城公園内の案内図なんですね。自分で撮ってきた写真ですので、ちょっと写り悪いんですけれども、この中に第32軍司令壕の案内がないんですね。どうぞ。　　　　　　　（モニター使用）　これもそうですね。　またお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これもそうです。第32軍壕がどこにも入っていません。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　ですけど、この弁財天堂、円覚寺とか龍潭の表示はちゃんとあるんですね。　次、お願いします。

　　　　　　　（モニター使用）　これが第32軍壕の第１坑口ですね。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　ここに初めて第32軍壕の表示が出てくるわけです。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これが第５坑口、第32軍壕の入口です。ちゃんときれいに保存されております。ありがとうございます。　首里城地下にある第32軍司令部壕について、古堅議員や平良識子議員が質問されております。　議事録を見てみますと、平成９年、大浜安史議員も取り上げているんですね。23年前です。当時の市長、親泊市長が答弁しているんですね。那覇市の行政区域にあるので、市としても公開に向け協力をしていきたい。このように答弁があります。　あれから23年。何の進展もなく、本当にほったらかしにされております。それどころか、公園内の案内図にさえ示されていない。第32軍壕の位置の表示に向け、本市からも声をかけるべきではありませんか。答弁を求めます。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　議員御提案の首里城公園内での案内図表示につきましては、本市の意見をそういった市議会、あるいは議員各位からのそういった要望もあるということを、しっかりと県にも申し上げながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。しっかりと県のほうにも届けていただきたいと思います。　先ほどの答弁の中に、ＡＲやＩＣＴを活用した平和発信の継承に活用していきたいということでありましたけれども、この第32軍壕の保存や公開を求める会の皆さんが、このＩＣＴ、ＡＲとかバーチャルではだめということをしきりに言っているんですね。これには疑問がありますということ。　多くの犠牲者を出した沖縄戦。その実相を語り継ぐ平和の砦として、実際の壕を見せることが生きた平和教育である。工夫はできると思うんですね。答弁を求めたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　ＡＲ等のＩＣＴを活用したものよりも、実際に壕を保存、公開し、平和学習に活用すべきとの御意見であると認識をいたしました。　そのような御意見等も踏まえて、本市の意見を申し上げる機会において述べさせていただき、県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ぜひお願いしたいと思います。　６月８日、今週の月曜日ですけれども、タイミングよく論壇に第32軍壕、「第５坑口活用で公開を」というのが、たまたま新聞の論壇に載っているんですね。仲村さんという形です。この方がおっしゃっているんですね。　南風原陸軍病院壕群がありますよね。そこも三十幾つかの壕が結成されて、その壕が公開されてはいますけれども、その中でも安全性が確保できたのみ20か所が公開されているというんですね。　本当に安全性が確保できるのみ公開するとしたら、先ほど私が資料にお見せしました第５坑口。そこは本当にきれいに残っているんです。　ですから、その安全性が確保できるのみ公開したらいいのかなということを提案したいと思います。　目から消えるものは記憶からも消えていく。それが広島の原爆ドーム。そういうことで残されていたということを聞いております。　それと、長野県の松代に松代大本営というのがあるんですね。第32軍壕は延長１キロぐらいですけれども、ここはなんと13キロもあると言われているんですね。13キロもある長野県の松代ですけれども、「歴史の真実を見つめて」（パンフ掲示）というこのパンフができてますけれども、本当に平和教育の一環として公開されております。　その中で、朝鮮の方を強制的に動員してこの壕を造ったと言われています。その朝鮮の方、亡くなった方たちを追悼する意味で記念碑も壕の入口に建てられているということであります。　本当にこの歴史の証人、平和教育の遺跡というんでしょうか。それと関連いたしまして、1995年大田県政のときに保存公開基本計画の中に、沖縄戦の歴史的体験を語る場、平和教育の場、平和発信の場とする方針が盛り込まれていたんですけれども、途中、大田県政から稲嶺県政に変わり、計画が中断されて今日に至っているということであります。　戦後75年、このままでは地下壕は崩壊いたします。遺骨収集もされてないということであります。旧海軍司令部壕はきれいに整備されているではありませんか。首里城も再建に向けて、復興がもう進められておりますよね。その復元と併せて整備、保全、公開するのは今しかないと思います。　どうぞ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　第32軍司令部壕につきましては、歴史の中でも特筆されるほど鮮烈な戦争であった沖縄戦の実相を、次の世代に語り伝えるために重要な戦争遺跡であるというふうに私も認識をいたしております。また、沖縄戦を学ぶ平和学習においても欠かせない場所であると承知をいたしております。　今後、県の基本計画策定に当たりましては、本市といたしましても、市民の様々な意見を踏まえつつ、市としての意見を述べさせていただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　市長、ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。　戦争体験者が減っていく中で、沖縄戦の実相を次の世代に伝える重要な歴史的戦跡であると思うんですね。文化財指定にも取り組むべきだと思っております。　戦後50年事業として、平和の礎が建設されております。今、戦後75年ですか、80年事業、もしくは那覇市の100周年事業の取組として、第32軍司令部壕の保存、公開を沖縄の那覇市から、命どぅ宝、歴史の真実、平和教育の学習の場、平和の発信地として県とタイアップ、予算を計上、事業を進めていただきたい。沖縄振興計画の中にも盛り込んでほしい。このことを提案して、この件に関しましては終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次、２番目にいきます。フッ化物洗口についてであります。　去る５月21日、鹿児島県の小学校でフッ化物洗口の濃度調製間違いで、急性中毒症状が出て学校長が謝罪しております。誤った洗口液の濃度は通常の４倍だったとのことであります。そこで以下伺います。　現在、学校での薬剤の管理、処方、調剤、計量はどのようになっておりますか。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　お答えします。　現在、市内でフッ化物洗口を実施している天妃小学校においては、フッ化物洗口剤は学校歯科医の診療所で保管、管理をしております。　フッ化物洗口実施日に必要な量を学校歯科医が学校に持参し、学校歯科医が洗口液の調製、終了後の破棄まで行っております。　さらに、洗口剤を水に溶かして調製するときには、集団洗口用溶解瓶、そういった容器があるんですけれども、専用のこの容器を使用しております。この容器はポンプ式のボトルで、洗口剤１包をボトルに入れた場合の水の量が線で表示されておりまして、濃度調製間違いの未然防止が図られております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　答弁ありがとうございます。学校歯科医が洗口液の調製、終了後の破棄まで行っているという答弁でありました。　学校でのフッ化物洗口、私の心配していたことが鹿児島県の小学校で発生しているんですね。大事に至らなかったから、大きなニュースとはなっていません。でも、このことは想定外ではないと思うんですね。人間が携わることですから、事故は否定できません。　今回の事故はなぜ起きたかと申しますと、洗口剤ありますよね。（容器掲示）実際のフッ素は持ち出しできないものですから、これに例えて、普通1.8グラムなんです。これ２グラムありますけれども、1.8グラム。　ですけれども、今回の事故はこれが7.2グラム。これ10グラム近くあります。この1.8から7.2グラムに変わったんですけれども、その水の分量は同じ分量で希釈したために、４倍の濃度になったということなんですね。そのために２人の児童が急性中毒症状を発症したわけです。ほかの児童は口に含んで、すぐおかしいと吐き捨てたので異常がなく、大事には至らなかったということなんです。そこで、再質問いたします。　現在、天妃小学校でのフッ化物洗口の状況をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　４月８日から５月20日まで臨時休業でしたので、今年度のフッ化物洗口はまだ実施してございません。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　そうですね。コロナ騒ぎの中で今中止をしているということでありましたけれども、那覇市で実施している学校ありますか。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　那覇市内小中学校においては、天妃小学校以外では実施をしておりません。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ほかにはフッ化物洗口やってないということであります。　天妃小学校の教頭先生にお電話入れましたら、現在やってないということでしたけれども、いつ再開しますかと聞いたら、今年中は恐らく実施しないと思いますという答弁であったんですけれども、この辺はまた後日確認をしていきたいと思います。　２番目に、今年度フッ化物洗口をするに当たり、コロナウイルス対策をどのように対応していくのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　現在、市内でフッ化物洗口を実施している天妃小学校におきましては、学校の体制が整い次第、フッ化物洗口を再開するというお話を受けております。　教育委員会としましては、健康部と連携して、学校を支援していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。最後に申し上げまたいと思います。　この歯科医師会でも賛否が分かれているフッ化物洗口です。個人でやることには異論はありません。学校において集団でやることに問題があると指摘をしたいと思います。　沖縄県教職員組合の皆さんも学校に持ち込むことに反対であるということで、要請書も出されているかと思うんですね。　一番の問題は安全性です。歯磨きの徹底など学校現場にふさわしい、虫歯予防の在り方を提起をして、この件に関しては終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

　最後になりました。学校行政について。　新型コロナウイルス感染症での学校対応について、市のガイドラインはどのようになっているんでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　本市教育委員会では、５月21日に那覇市立小中学校感染症予防ガイドラインを作成し、各学校へ送付しております。このガイドラインでは、３密の回避やマスク着用、毎日の検温等の感染症予防対策の徹底について示されております。　各学校では、このガイドラインをもとにマニュアルを作成し、感染症予防の取組を行っております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。コロナウイルス対策については、多くの議員が質問しております。簡潔にいきたいと思います。　これから本格的に暑さが増してきます。感染症予防のためのマスク着用によって熱中症等が懸念されます。どのように対応していく予定でしょうか。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　学校の教育活動では、飛沫を飛ばさないよう、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えております。　しかしながら、これから本格的に暑さが増すにつれ、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外す等の対応を取る必要があります。ただ、その際には、室内の換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いしております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　熱中症対策を十分にやっていただきたいということを強く要望したいと思います。　いろいろな議員の皆さんが質問しているのとダブりがありますので終わりにしたいんですけれども、今後、第２波、第３波に備え学習面での影響、心理的な問題等、いろいろな影響が出てくるかと思うんですね。そういうときにガイドラインを随時、状況に応じた方針ですね。それをやっていただきたい。　そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　ここで15分程度、休憩をいたします。　再開は３時25分といたします。　　　　　　　　　　　（午後３時10分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時25分　再開） ○桑江豊　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ハイサイ。清水磨男でございます。　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。　まず、１点目に新型コロナウイルス対策についてでありますが、今回、医療従事者や高齢者施設の方々などについては、国から特別に慰労金という形で給付がなされております。　また、障がい者福祉施設などでもなされているということで報道でございますが、この新型コロナウイルスの自粛期間中や、一番深刻であった時期に、実際に働かざるを得なかったり、この社会を支えてくださっていた(1)児童福祉施設や学童保育、また病院でも医師とかではなくて、医療事務の例えば業務委託者、また葬儀関係者、こういった方々に対する支援というものはなされているのかお伺いをいたします。　(2)点目に、こういった特別の職業の方々ではなくて、全国民に一律に10万円を配られた特別定額給付金でございますが、この申請書類の宛先不明や、もしくは盗難といった状況が今、那覇市に報告されているのか、これをお伺いいたします。　(3)点目に、今回も市長の声で防災行政無線、また消防車などから今回、注意喚起がなされていたかと私も耳にいたしました。　例えばさいたま市では、地元のサッカーチームである浦和レッズの選手の声でこういった防災無線を流すということもやっております。こういった音声の活用を有名人でできないのか、これをお伺いたいします。　(4)点目に、このマイナンバー及びマイナンバーカードの利用でありますが、今回、マイナンバーを使わなくても申告できるのに、マイナンバーを使ったほうが早くもらえるんじゃないかということで、早くマイナンバーを持っていない人が申請に来たり、また持っているけど、使い方が分からない、パスワードが分からないということで、窓口が混雑したといったようなことが全国的に報道されました。　このカードやこのカードの制度、こういったものの問題点についてお伺いいたします。　そして(5)番目に、今回、子供たちをどこに預けるのかということで先ほど(1)点目で、例えば学童保育や児童福祉施設、いわゆる保育所とかについては大きな議論になりましたが、中には全国の事例、相談の中でいうと、ペットが例えば家でおばあちゃんが猫を１匹飼っていると、一人暮らしだと、だから体調は悪いけれども、この猫を置いていけないから、この犬を置いていけないから、自分はちょっと病院とかには行けないといったような相談事例も全国ではありました。　那覇市では、このペットの預け先について検討されたのかお伺いをします。　次に、(6)点目に、今後、第２波、第３波が予想される中で、これから先、例えばインフルエンザであったり、ほかの病気との流行の重なりというものが懸念されています。この備えについてお伺いいたします。　２点目、産業政策についてでありますが、例えば今回、以前から周知していたことではありますが、(1)コロナと重なって瓶の処理の変更などによって、飲食店を中心とした事業者の負担増、そういったものが起きました。また、相談で受けている中では、それに併せて便乗値上げをされているんじゃないかといったような報告もありました。この実態について、那覇市の今の状況をお伺いいたします。　そして(2)点目でありますが、先日、報道であったところによると、大分空港がこのアメリカの民間会社と、また日本国内ＡＮＡさんをはじめとした会社と共に、宇宙産業への展開について進めているという報道がありました。では、宇宙産業というと、ロケットを種子島やスペースシャトルのように垂直に飛ばすことをイメージするのですが、ここで今、実験されているのは、通常の飛行機と同じように飛ばして、その中にはいわゆるミサイルとか、そういった形でつけているものを水平に切り離すと、そういったことを今、予定されています。こういった産業は大きな付加価値を生む産業に今後なり得る可能性がありますが、その展開について那覇市の考えをお伺いいたします。　そして、３点目、新しい考え方についてでありますが、那覇市はレインボー宣言をはじめ、様々な取組や多様性の中でやっております。現在、このＳＯＧＩやアウティングについても、以前に市長をはじめ、御答弁いただいておりますが、今回、三重県が新しく正式に条例化しようということを報道で見ております。これについて那覇市の現在の考え方をお伺いいたします。　そして最後に、４．スポーツ行政についてでありますが、ようやくＪリーグも再開のめどがたちまして、今後、まずは無観客や観客の少ない中でスタートしていこうと。　今日、私も着けているかりゆしもマスクもＦＣ琉球のものなんですが、このサッカースタジアムの進捗について、私は12年前に当選して最初の質問でも、当時は翁長雄志市長も野党的立場ということで、サッカー場兼陸上競技場ということを公約にされていたので、それは陸上競技場であってサッカースタジアムではないですよということを当時の議会で質問をさせていただきました。　あれから12年たってどういった進捗があるのか、そして全体の管理としてどうなっているのかお伺いをいたします。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　１番目の(1)のうち、児童福祉施設、児童クラブヘの支援についてお答えいたします。　コロナ禍における保育園やこども園、放課後児童クラブに対しては、国の補助メニューや一般財源などを活用し、財政的な支援を進めているところでございます。また、認可外保育施設においても同様の支援を予定しております。そのほか、マスクや消毒液などの感染防止対策のための消耗品や備品についても、その確保に向け支援を行っているところでございます。　なお、国が第２次補正予算で予定する医療機関や福祉施設等の職員に対する慰労金の支給については、「重症化リスクの高い利用者との接触のある施設が対象で、子ども分野は今回は対象外」などとの報道がなされております。市長からは、教育・保育施設や放課後児童クラブにおける使命感に支えられた取組が、今回の非常事態宣言の解除につながったものと認識が示されており、子ども分野への支給の意義はあるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問の１番目の(1)及び(6)にお答えいたします。　まず(1)のうち、病院医療事務の業務委託者への支援についてお答えします。　現在、本市では医療事務職員に対する支援は実施しておりません。しかし、国が第２次補正予算案の中で掲げている新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充において、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金を給付する事業の新設が予定されています。　事業の詳細が確定次第、実施に向け検討したいと考えております。　次に、(6)インフルエンザとの流行の重なりへの備えについてお答えいたします。　今回、新型コロナウイルスの流行により、手洗い、マスク着用の徹底がなされていることでインフルエンザの流行も抑えられている状況がございます。インフルエンザ予防も新型コロナウイルス感染症も一人一人ができる予防対策は同じでございまして、引き続き手洗い、咳エチケット等を徹底していただき、生活習慣を見直し、免疫力を下げないように、そういったことを継続して周知してまいります。　また、早期にインフルエンザワクチンを接種することも感染予防につながります。現在、定期のインフルエンザ予防接種は65歳以上の高齢者のみとなっておりまして、非課税世帯・生活保護受給者は無料で受けられますが、それ以外の一般の高齢者は自己負担1,000円となってございます。このインフルエンザワクチンの接種率を上げるために、自己負担額を無料にした場合は、約１億円の増額が見込めます。　高齢者以外のインフルエンザ予防接種の推進につきましては、他市町村の動向をみながら対象年齢を検討いたしますが、仮に小学生のみを無料とした場合は約２億円の財源が必要となります。　予防接種の無料化につきましては、こうした財政負担を念頭に置きながら検討いたします。また、今後の感染拡大に備え、マスク、消毒液等の備蓄に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　御質問の１の(1)、(5)について順次お答えいたします。　議員御質問の葬儀関係者への支援につきましては、本市においては慰労金などの支給はございません。また、国においても第２次補正予算案の中で掲げている新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の対象には含まれておりません。　しかしながら、業界全体として国への要請等の動きがございましたら注視しつつ、本市として何ができるか考えていきたいと考えております。　なお、本市では、災害時の対応として、感染リスクのある御遺体を収容するために必要な防護服や非透過性納体袋を確保しております。今のところ、葬儀関係者からこれらに関する支援の相談はございませんが、相談対応できる準備を整えてまいりたいと考えております。　次に、(5)ペットの預け先について検討されたかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に伴うペットの預け先につきましては、那覇市保健所をはじめ沖縄県獣医師会など、関係機関とペットの洗浄など感染症対策やペットホテルなどについて協議を行ってまいりました。また、市内のペットホテルにも受入可能か、調査を行ってきたところでございます。　さらに、本市独自の取組といたしましては、室外犬など、ペットホテルなど一時的な預かりを伴わず、自宅で保護が可能な事例を想定し、自動給餌器（オートフィーダー）を２器購入し、備えてきたところでございます。　新型コロナウイルスに感染した方のペットの対応につきましては、現在、相談事例はございませんが、飼い主の生活環境をはじめ、ペットの種別、健康状態など個々に応じて適切な対応が求められます。　今後もペットの預け先など感染症対策については、那覇市保健所や沖縄県獣医師会など、関係機関と連携を図りながら、市民の生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　御質問１の(2)特別定額給付金の申請書類の宛先不明や盗難の状況についてお答えいたします。　特別定額給付金の申請書類の発送につきましては、５月23日から開始し、５月末までに全世帯への配布を終えております。　宛先不明などによる郵送物の返戻数は、６月５日現在、779件で、全世帯件数の約0.5％となっております。　郵便物の盗難につきましては把握できておりません。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問１番目の(3)防災行政無線に有名人の音声を活用できないかについては、議員から御紹介がありました他自治体の取組事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　１番目、新型コロナウイルス対策についての(4)マイナンバー関連の御質問にお答えいたします。　特別定額給付金の申請について、総務省がマイナンバーカードを利用したオンライン申請を推奨したことにより、全国的に新規のマイナンバーカード交付申請が急増いたしました。　本市におきましてもマイナンバーカード交付申請の相談に加えて更新業務など、窓口業務においてかなりの混雑を招く結果となりました。　また、特別定額給付金のオンライン申請が開始された後、パスワード忘れによるロック解除やパスワード変更などが全国の自治体で急増したことにより、システムを運営する地方公共団体情報システム機構へのアクセスが集中し、同システムの利用遅延などが生じる事態となりました。　その結果として、本市におきましても来庁した市民の皆様を長時間お待たせしたり、カードを預かり後日送付するなど対応させていただき、市民の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。

○桑江豊　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　御質問の２番目、産業政策の(1)についてお答えいたします。　本年４月から、事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルにつきましては、廃棄物処理法の排出区分に従い、産業廃棄物として処理することといたしました。また、同じく４月からは、那覇市・南風原町環境施設組合の事業系一般廃棄物搬入手数料が増額改定されたところでございます。　そのため、排出事業者には、瓶などの産業廃棄物処理に係る費用負担及び事業系一般廃棄物搬入手数料増額に伴う負担が生じているところであります。これらの負担増については、令和元年度から排出事業所に対し、周知・広報を行ってまいりましたが、契約金額の値上げについて、収集運搬許可業者から具体的な説明がなかったとの相談が排出事業者から複数寄せられております。これらの相談については事実確認を行い、必要に応じて指導、対応を行ってまいりました。　今後も同様の相談等につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　御質問２番目(2)にお答えをいたします。　那覇空港の宇宙産業への展開について沖縄県に確認しましたところ、那覇空港は、空港関連産業クラスター形成の取組を進めており、宇宙産業への参画についての構想はないとのことでありました。　なお、御紹介のありました大分空港は、航空便の混雑がない点や、また近隣に立地する製造業の企業群の存在などが評価されたと言われております。那覇空港には、同様の視点での優位性は必ずしも高くはありませんが、御提起の宇宙産業への展開は大変壮大であり夢もあり、また、新たな産業創出に大きな可能性を秘めていると感じております。　大分空港の取組を注視するとともに、沖縄県等との情報共有化を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問３番目のＳＯＧＩやアウティングに対する那覇市の考え方、条例改正も含めてということでございました。　ＳＯＧＩを理由としたあらゆる差別的扱い等のことをＳＯＧＩハラスメントと言います。ＳＯＧＩハラスメントの中には、本人の了承を得ずに、公にしていない性的指向や性自認を暴露するアウティングも含まれます。国によるハラスメント防止対策も強化されているところでございます。　本市では、昨年12月に策定した第４次那覇市男女共同参画計画に、多様な性を尊重する社会づくりを基本目標の１つに加え、学校や職場等におけるＳＯＧＩハラスメント根絶のため、センター講座、研修等の実施、情報提供や広報周知、アウティングも含めたＳＯＧＩハラスメント防止に取り組むこととしております。　また、条例化につきましては、三重県等の他自治体の条例等も参考にしながら、本市の実情も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　４番目の御質問にお答えいたします。　沖縄県においては、これまで基本計画の策定、官民連携手法等検討調査の実施を経て、令和元年度には効果的な整備・運営手法等を具体化するためのサウンディング調査や財源、事業方式等を検討する有識者等の検討委員会が開催されております。　今年度は、過年度の調査を踏まえ、財源やスケジュールなど、今後の進め方を整理、検討するほか、用途地域や建蔽率など法規制への対応について協議していくとのことでございました。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　答弁ありがとうございました。　幾つか、時間も限れていますが、特別定額給付金について多くの方々から相談もあるし、関心もあるところなので、再質問させていただきたいと思います。　先ほど５月23日から末までに発送は終わったということで、今日は６月10日ですので、通常の市内であれば届いているということであると思います。また、中には0.5％、779件返送しているというところもあると思います。　相談をする中で、もう届いているんですかと、出したいんだけど、もしかしたらチラシと一緒に間違って捨てちゃったとか、子供が持っていっちゃったかもしれないという懸念もいただきます。　ですので、今、届いていない人というのはもう確実に発送されていると、従来であれば届いていると、そうまず考えていいか確認します。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　返戻分もございますが、実際に返戻になっているかどうかというのは、本人たちには分からないと思うんですけれども、５月の末日までに発送すべき分については一旦発送しておりますので、届いているというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ということは今、おうちで手元にないと、出したいけど、もう送っていたのということが分かった方は、もしかしたらその返送されているかもしれないし、もしかしたら何らかの理由で紛失とか、行方がなくなっているかもしれないということで、そういう方々は皆様のところに問合せをすればいいのかと、それと、いつまでにすればいいのかというのを教えてください。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　届いていないということについて問合せをしていただいた場合には、返戻にあるのかどうなのか確認しつつ、申請書を再発行して送付する方法も取ろうかと考えております。　実際に、本給付金の受付締切日は８月25日となっておりますので、もし、その時点で申請がまだされていない方については、届いていない、紛失されているという場合もありますので、適切な時期を捉えて再度申請を促すための通知を行う予定としております。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございます。そういった通知ももし出れば、非常に使い勝手も良くなるんじゃないかなと思います。　今回、先ほどのマイナンバーも含めて非常に手続が複数になっていることが、便利なんだけど、かえって分かりづらかったり、マイナンバーがないともらえないのとか、本当にいつ届くのといったことは全国でも問題になっています。それがまた窓口の実際に担当している職員の方々にとっても、国が決めた制度だけど、実際に来るのは絶対市役所にしか苦情は来ませんから、市役所に非常に負担をかけていると、仕事としても、そういう苦情処理としても負担がかかっているというところだと思います。　そもそもこの事業はどういった性質の事業なのかを確認したいのですが、普通、暮らしている市民の方々はなかなか分からないと思いますが、那覇市が、地方自治体がやる仕事というのは地方自治法に基づいて自治事務と法定受託事務と、２つに分けられます。言ったら、国とかが法律で決めて、これをやりなさいと言われてやる仕事と、それと、例えば公民館の管理や何とかセンターの管理みたいに、那覇市が独自に自分たちでよしやろうと決めてやる自治事務と２つあります。　今回のこの事業はどちらに該当するんでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　今、議員のほうからもおっしゃいましたように、法定受託事務につきましては、法律、またはこれ基づく政令により処理する事務とされておりまして、法定受託事務以外の事務は自治事務と位置づけられております。　本給付金事業は、国からの通知などによって実施し、その実施主体は市区町村とされておりますので、本給付金事業につきましては自治事務と考えております。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　勉強が足りなくて、これを最初に聞いたときに、てっきり法定受託事務だと思っていたんですよ。国が予算を組んで、全国市町村が一律同じことをやらされて皆さんに10万円を配ると。　しかし、今回、質問を出して相談をしていると、実はこれ自治事務に当たると、つまり、どういうことかというと、国が閣議決定に基づいてこの10万円を全部に配りますと、お金をつくるところを閣議決定で決めたと、その配り方については総務省ですかね、が各市町村に通知をして、法律とかじゃないけど、通知の中だけど、このとおりやりなさいよということで出して、その事務処理を市町村が行うと、なかなか立て付けとして通常考えると、そんな通知に基づくけども、絶対やれよというのはなかなかひどい話だなと若干思うわけなんですが、こういった制度というのはほかにも、こういった事業というのはあるんでしょうか、このような仕組みを持っている事業というのは。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　これまでの同様の事例といたしましては、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、プレミアム商品券、子育て世帯への臨時特別給付金などがございます。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　これは僕もその後も幾つか調べていたんですが、自治事務というと、最初に言ったみたいに、那覇市が独自にやる事業が普通だと思うんですが、実はこういった給付金関係というのは結構プレミアム商品券だったり、昔の２万円とか１万2,000円を配った給付金だったりというのは、その予算は国が決めて、そのとおりにやれよという通知だけれども、実際にそのとおり市町村はやらなければいけないと。　非常に立て付けとして本当に正しい姿なのかなということを行政上、すごく感じますので、これについてはまたぜひ今後も、少し僕も勉強して教えていただきながら、ぜひ国のほうとも相談をして、本当にこの自治事務の在り方でいいんですかと、実際に国が決めたやり方を市町村は守っているのに、そのせいで市町村の窓口の職員の方々に市民から苦情がくると、非常に多大な負担があると、それを市町村が独自に例えばやり方を変えてやることもできないと、これが本当に自治事務として処理していいのかというのは、今後、手続を一緒に研究させていただければと思います。　定額給付金についてひととおりお伺いして、一回コロナから外れるんですが、スポーツ行政について。　さっきサッカースタジアムの進捗と全体管理、今、県の事業のほうに移ってきていて、現在の問題点だとか、建蔽率の問題点だとかを調査するということだったんですが、いつ供用開始予定と県は思っているのか、那覇市は思っているのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　県に確認しましたところ、今後の進め方を含め整理をしているというような御返答をいただいているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　12年前に、それこそ2008～９年の頃に、僕が初めて当選して最初に伺っていて、そのサッカー場のものを話していったと、その後、那覇市でも一度、これ考え方を全部つくっているはずなんですが、あれは全部なかったことになっているのかどうなのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　本市も事業主体として構想はスタートしてございました。その後、県との調整の結果、改めて県が事業主体というふうになりましたので、私どもの思いも県に引き継いでいくというところでございます。　なお、連携をして共に推進をしていこうという立場に変わりがあるものではございません。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　思いを引き継いでもらっても困るんですよ。１回、せっかく計画を作ったのに、県に移ったから、また県が何年もかけて調査をしてとなると、実際に造るに当たっても基本設計をして実施設計をして、さらに建設するとなると、どう少なく見積もったって３年、４年以上はかかるわけですよ。　当時、2008～９年の頃、2019年のラグビーワールドカップまでにどうにか間に合わないかと当時、言っていました。その当時は2020年、21年になるということでした。2019年ラグビーワールドカップに間に合えば、オリンピック関連でも使えるかもしれないし、去年あれだけ国民が熱狂したラグビーの試合が、もしかしたらこの那覇でやっていたかもしれないということを、まさに12年前に言っていたわけでありますが、それでは、この12年間、その前からあったんでしょうが、12年間あって、何年までが那覇の事業で、何年からが県の事業になっているんでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後３時50分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時51分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。

　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　失礼いたしました。　本市においては、平成23年度に調査事業に着手をしてございます。また併せて県におきましても23年度に同様の調査に着手をしておりました。双方が重なり合うような形でございましたが、平成28年度には県のほうで改めて事業主体となるということを確認し、県のほうに事業主体が確定したということでございます。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　直接、年数の通告はしていなかったですけど、質問取りの中でも、これはなんで僕がこれだけ言っているかというと、12年たっていまだにいつ出来上がるかも分からないと。　ただ、これは前翁長市長も選挙公約の目玉の１つに掲げたし、城間市長も７本柱の１つに挙げた事業なんです、もともと。その後、翁長さんが知事になるときにも公約で入った事業だし、今の玉城デニー知事の公約集にも入っている事業なんですよ。この間ずっと公約にして入って、しかも公約の目玉としても掲げていて、12年たっていつできるかも分からないと。　これは事業として本当に進んでいるんですか。公約として達成されているものと認識されているんですか。どうなんでしょうか。　市長、もちろん部長でもいいですよ。副市長でも。ちゃんとこれは那覇市が責任を持って、これだけの人が関わって、これだけの思いがあって進んできた事業なんだから、今年度中にはいつ完成予定かぐらいの芽だしはしっかり県と連携して、そこまでのことはしっかり那覇市にも働きかけると。それぐらいのことは政治判断としてでもやらなければ、全く絵に描いた餅を12年間、この２人の知事、２人の市長が掲げてきたことになってしいますよ。　今の市長の任期の間に、今の知事の任期の間にしっかり完成までの計画を作るべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　過去からのいきさつがございますが、なかなか遅々として進んでいないというような状況につきましては、私どももじくじたる思いがございます。　今、県のほうが事業主体となってございますが、やはり一番大きな課題が財源だというふうに私どもも認識をしてございます。　ただ、今、御指摘のございましたとおり、公約に掲げるような事業でございますので、私どももしっかりと連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　もちろん財源が問題なのも分かっているし、僕も報告書も全部読んでいるから、どこにどういう課題があるかも分かっているんですよ。　以前に、ホームタウン、誰のチームになるんだということでＦＣ琉球とも連携を取っていくということも質問させていただいているんですよ。その中で、ＦＣ琉球も今、Ｊ２ライセンスを持って、Ｊ２で戦っていますが、少なくともまずＪ１にはこのままでは絶対に上がれません。スタジアムがないから。実際に、これはほかのＪリーグチームでもスタジアムがないから上がれなかったという事例はあります。それどころか、この計画の将来が見えないと、Ｊ２ライセンスすら剥奪されかねない状況に今、チームはあります。　というのは、これは実際にそういったスタジアムの計画もあることも含めて、ＦＣ琉球はＪリーグに申請をして、このＪ２ライセンスを持っているという状況があるから、これ絵に描いた餅でできないんだったら、じゃＪ２も駄目ですね、Ｊ３、ＪＦＬ、下に下がっていただきましょう。県の１部リーグでやっていただきましょうということになりかねません。　ですので、この問題、本当に政治的にも市長、ぜひ知事に申入れしてくださいよ。市長、７本柱の１つなんですから、１期目の。いつ完成させるというのは、もちろんこれは技術的検討も必要なので明言できないかもしれませんが、市長、ちゃんとこれしっかり県に対して申入れていただくと、その意欲をぜひ答弁いただけませんか。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後３時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時55分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　力強いエールを送られたという気持ちでございます。県に対してこの状況の確認と、それから今後どうしていくかということのお話をさせていただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　自信を持ってやっていただきたいですよ。県は引き取ったんですから、財源はもう那覇市は考えなくていいんですから、県に考えさせればいいんですから。しかし、それと同時に翁長知事もデニー知事も公約に掲げたものなんですから、これはぜひ自信を持って、那覇市は県の事業をしっかりと支えていきますよということを言っていただきたい。　僕は本当に12年間、毎年何回もこれを質問に上げて、同級生からは奥武山に人は住んでいないよ。票にならないよと言われてもずっとやってきたわけですよ。でもいい加減、12年たってもできなかったら、ドンキホーテじゃないんですから、市長たちも公約を掲げていることなんですから、ぜひこれについては一緒にやっていただきたいと思っております。　少しだけ、もう時間がほとんどありませんので、せっかく質問取りをいただきましたが、そうそう再質問はできないんですが、今回、防災無線の音声も市長の声で聞くと、やはり知らない人の声ではなくて、知っている人だとその内容が入ってくるので非常によかったと思っています。ぜひこういった取組はしていただきたいと思いますし、またマイナンバーについても、今回、非常に制度としてなかなか厳しいものだなということは分かったことだと思います。ただ、これは国の制度ですので、しっかりその問題点をその現場から国に上げていただきたいと思います。　また、産業政策の瓶の処理等については、先ほど答弁でもありましたが、全事業者が全ての内容を把握して計画を立てて、飲食店やそういった事業所を経営しているわけではありませんので、急に降りかかってきた支出と感じたり、便乗値上げも実際にあるかもしれませんので、これもぜひ現場の声を聞いて進めていただければと思います。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後３時56分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時57分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ハイサイ、こんにちは。会派市民のこころ新崎進也です。一般質問２日目の最後になりますが、元気よくやってまいります。よろしくお願いします。　発言通告に基づき一般質問を行います。　１.市営住宅の現状について。　(1)本市、市営住宅の全戸数、入居者の戸数を伺います。　(2)令和２年、市営住宅入居者募集数、また入居者数を伺います。　(3)ひとり親家庭の入居者状況を伺います。　(4)市営住宅の駐車場空き状況を伺います。　(5)新型コロナウイルス感染症の影響による家賃減免について伺います。　２.識名霊園周辺の環境状況について。　(1)県道222号線、那覇市道（三原識名線）の不法投棄について伺います。　３.単独世帯の貧困について。　(1)平均年収が全国最下位の沖縄において、本市の単独世帯の貧困に対する取組について伺います。　残り時間は再質問、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　御質問の１.市営住宅の現状について、(1)から(5)まで順次お答えいたします。　まず、(1)本市、市営住宅の全戸数、入居者の戸数については、令和２年６月１日現在、全管理戸数6,016戸に対して入居戸数5,276戸、入居率は87.6％となっております。　(2)令和２年の市営住宅入居者募集数及び入居者数については、令和２年１月の入居申込数は1,915件で、空き家が発生したときに順位に従い案内することになります。７月１日には14世帯が入居予定でございます。　なお、令和元年度は、2,094件の入居申込に対し193世帯の方が新規に入居しております。　(3)ひとり親家庭の入居者状況につきましてですが、令和２年１月の入居者募集で160件の申込みがありました。　(4)市営住宅の駐車場空き状況について、令和２年６月１日現在の駐車場区画数は2,767区画でありまして、使用区画数は2,083区画でございます。駐車場の空き区画は684区画となっております。　(5)新型コロナウイルス感染症の影響による家賃減免については、本市ホームページや市民の友で周知を行っております。市営住宅入居者で新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や離職等によって収入が著しく減少した世帯に対して、４月から家賃の減免を実施しており、その件数は４月12件、５月12件で合計24件となっております。減免の期間は、承認された月の翌月から令和３年３月31日までとなっております。　以上です。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　御質問の２番目についてお答えいたします。　当該箇所は、県道222号線（通称真地久茂地線）の整備に伴い市道三原識名線が分断されたことから、沖縄県南部土木事務所において付替道路として整備し、現在、沖縄県が管理している道路となっております。　不法投棄について、沖縄県南部土木事務所に確認したところ、当該区域においては今年４月に法面補修工事を発注しており、不法投棄されたものについては今月中に撤去する予定とのことであります。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　御質問の３番目、単独世帯の貧困に対する取組についてお答えいたします。　本市では、生活困窮者自立支援制度において、生活保護受給者以外の、現に生活に困窮している方及び困窮状態に陥る可能性のある方を幅広く受け止め、課題がより複雑化・深刻化する前に自立のための支援を実施しております。　当該制度の相談窓口となる那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターでは、支援員が相談者の意欲や思いに寄り添った伴走型支援を行っております。　具体的には、就労や生活の困り事の相談を受けて支援プランを作成する自立相談支援事業、離職などにより住居を失う恐れのある方などに対し家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、住居を失った方へ衣食住などの日常生活に必要な環境を無償で提供し、就労定着を支援する一時生活支援事業など、相談者の実情に応じた支援事業に取り組んでおります。　また、パーソナルサポートセンターが入居するグッジョブセンターおきなわには、若者の就労全般をサポートする沖縄県キャリアセンターや、年齢や性別を問わずオーダーメイド型のセミナーや訓練を企画する就労サポートセンター、就職活動でお悩みの方に専任の相談員が寄り添い、ステップアップを支える沖縄県おしごと応援センターＯｎｅ×Ｏｎｅ（ワンバイワン）など、様々な支援機関が隣接しております。パーソナルサポートセンターは、これらの支援機関と密に連携し、相談者に対して包括的な支援を実施しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　各部長、御答弁をありがとうございました。それでは、再質問、要望等を述べさせていただきます。　１.市営住宅の状況について、(1)について再質問いたします。　本市、市営住宅の管理戸数6,016戸に対し、入居者数は5,276戸、入居率は87.6％とのことですが、残り740、この現状について伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えします。　740戸のうち、市営住宅の建て替えによる解体とか、あるいは計画修繕等で新規にまだ入居できない戸数を除いた数というのが約100戸で、計画的に修繕を進めてまいっております。 ○桑江豊　副議長　

　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。建て替えや解体以外を除くと約100戸が修繕して、順次貸出すということが分かりました。　再質問ですが、それでは令和元年度の2,094件の入居者の申込みに対し、193世帯が新規入居とのことですが、非常に高い倍率になっております。最多申込の回数を伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　令和２年１月の募集の申込者で、最多の申込回数の方は16回でした。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。今回の申込みは16回目の方がいらっしゃるということです。２年前の定例会で質問をした際には18回の方がいらっしゃいました。　市営住宅に申込む市民は約2,000人前後となっております。入居できる割合は１割にも満たないのが今の現状となっています。倍率も高く諦める方々も私は数多くいると聞いておりますが、そこで再質問します。　入居者の所得制限の見直しなどは検討しているか伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　市営住宅では毎年、入居者からの収入申告に基づいて家賃を決定しております。その際、入居者の収入月額等が基準を超えた入居者を収入超過者、高額所得者として認定しております。収入超過者として認定を受けた入居者には明渡努力義務がありまして、その旨を通知しております。　また、高額所得者には期限を定めて明渡しの請求を出しております。所得制限の見直しについては現在、検討はしておりません。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　所得制限の見直しはしてはいないとのことですが、この市営住宅に入居した方々の平均入居年数は約20年と７か月と私は聞いております。その中でも最長で50年以上の方もいらっしゃると聞いております。中には20代、30代で入居した方々は、やはり市営住宅で貯蓄をしながら、数十年後にはマンションや家を建てるという方もいらっしゃると聞いております。　私が思うには、市営住宅とは、住宅を確保することが困難な低額所得者の居住の安定を確保するものということが前提としてあります。　この厳しい方々に入居していただくためにも、この所得制限というのをもう一度見直しを検討することも必要と私は考えておりますので、本当に困っている市民が１人でも多く入居できるように改善策を考えていただきながら対応していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　次にいきます。２について再質問いたします。　識名霊園周辺の不法投棄についてですが、市道の三原識名線は寄宮交差点から識名トンネル向けに進行しまして、トンネルを越えて約100メートルほど行くと左手に左折する道があります。識名園の裏手に通ずる道になります。　ここでちょっとモニターをお願いします。まず１枚目です。　　　　　　　（モニター使用）　大型家電、粗大ごみ等の不法投棄の状況です。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　もう１枚、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　管理していないために雑草も道路の半分まで覆われている状況で、車が通るときにも非常に危険を感じる場所であります。　最後の１枚をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは地域の方だと思いますが、不法投棄の怒りが書かれておりました。「カメラの設置を頼みます。罪を許すな、捕まえろ。」モニターをありがとうございました。　このように、不法投棄の問題が今あります。昨年12月の定例会において、我如古一郎議員からも今回の不法投棄について質問がされておりました。しかし、現在まで状態は変わっていないのが現状であります。　このことを旨に、地域や市民からこのようなクレームがあることは県に伝えているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後４時10分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後４時10分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　令和元年11月定例会で取り上げられた本件に対して、沖縄県南部土木事務所に本件について申送りと確認を行っております。その際、県のほうからは、過去にも同様な対応を行っており、再発防止策に苦慮しておりますが、今回の件についても現状を把握しており、対応する予定との回答を得ております。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　現在は、この場所は沖縄県の管理する道路ということではございますが、あくまでもここは那覇市の道路でありますので、この不法投棄により、やっぱり景観も悪くなりますね。地域住民のクレームとなることから、本市においても責任は私はあるのかなと思っております。　今月中に撤去すると言われておりますので、一日でも早く対応していただき、また同じことが繰り返されるようであればカメラの設置がやっぱり必要、それが難しいのであれば注意勧告する看板の設置などを立てていただいて、同じことを繰り返さないような対策をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。次にいきます。　次に、３．単独世帯の貧困について見解を伺いたいと思います。　当局の答弁によりますと、生活困窮者、自立支援制度において様々な支援事業の取組がなされていることは分かりました。今回、私がお伝えしたかったことは、市民から最低限の水準で生活している現状についてどうにかならないのか、皆さんはこういう現状を知っているのかという声を幾つかいただいたことを例としてお話しさせていただきます。　まず、ひとり親家庭の子育てを終えた母親からの声として、子供を育てている間は児童扶養手当と児童手当で月５～６万円の支給があったが、やっと子育てが終わったと思ったら、児童扶養手当の給付の終了も分かってはいたが、それに加え、税金の徴収が始まり、無料だった医療費もかかり、月にすると一気に７～８万円のマイナスになり、困惑しているとおっしゃっておりました。この方は更年期障がいも発症しているとのことでしたが、安易に病院にも行けず、できるところまで頑張ってみる。これなら子育てをしているときのほうがまだ生活は楽だったとおっしゃっておりました。　また、学校を卒業し、就職した若者からの声も幾つかあります。選挙権が18歳からになったということで、私がきちんと投票しているのかという質問に対し、誰がなっても世の中は変わらないんじゃないかという返答。　これからの未来に向けて頑張ろうという若者の前に立ちはだかるのは、やはりこの所得の低さだと思います。平均年収が全国最下位の沖縄において、大きな問題となっているのではないでしょうか。　この若者は、就職はしたが、年金を含め税金を引かれると手取り12～13万円、そして通勤のために車の維持費、通信費、食事、その他考えるといつまでも独り立ちができないという不安、このような現状を取り上げられることはあまりなく、若者は働けということなんでしょうかと言っておりました。　実際、生活費の足しになるためダブルワークも考えたとのことなんですが、通常の会社ではダブルワークを認めておらず、手取りを多くするため会社を辞め、バイトを２つ掛け持ちするしかないとのことでした。　また、今回のコロナウイルス感染症の件で、ある学生がバイトもできず、あしたからカップラーメンになるというニュースを見たそうです。しかし、彼は、自分は既に節約のためお昼は100円のラーメンを食べている。年金、税金をきちんと払い、まともに働きたいのに、このままだと独り立ちをして結婚し、子供を持ち、家庭をつくれるのか、先が見えず不安になるという言葉にまともに返す言葉がありませんでした。　同じような内容でほかの親御さんからも、税金が高すぎて子供が生活できないという相談を受けたことも何度かあります。仕事ができない、就職ができないというわけではなく、きちんと働いているのに普通の生活すら厳しいという現状。もちろんまず国や県がこの問題に取り組まなければならないことは十分に分かっております。ただ、このような方々が数多く市民にいることを再度心に留め、那覇市として何かできることはないか見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　私のほうからは、福祉部の立場からできる支援についてお答えしたいと思います。　議員の御説明、お話にもございましたように、経済的な不安、あと困り事を抱えた方々の支援に向けた相談支援の窓口というのを福祉のほうでは設置しております。これは先ほどの紹介がありました、ひとり親世帯の方であったり、単身世帯に特化したものではございませんが、困難や不安を抱える方々の窓口として設置しているものでございます。　先ほどの答弁とちょっと重なる部分もございますけれども、設置していますパーソナルサポートセンター、こちらのほうでは本人の生活状況の確認をまず行って、課題の整理、分析を一緒に行います。必要な支援のプランを作成しながら、本人の気持ちを尊重しながら、どういう目標を持ってどういう生活をしていきたいのか、この実現に向けて寄り添った支援を行っていくというようなところでございます。　また、相談の内容によりましては、先ほど御案内もしましたが、沖縄県キャリアセンターであったり、就労のサポートセンター、あとは県の応援センターでありますＯｎｅ×Ｏｎｅ（ワンバイワン）、そういうところと連携しながら収入に向けてのステップアップであったりとか、あとは資格取得への案内ですね。就職に有利となる資格取得への支援等、様々な本人の要望に応じた、本人の状況に応じた様々な支援を行っているところでございます。　また、このような支援窓口があることをまだ知らない方たちもいらっしゃるかと思いますので、パーソナルサポートセンターの周知についても努めているところでございます。このセンターは、窓口のほうにお客様が来ていただくだけではなくて、地域のほうでもなんでも相談会というのを実施しております。昨年度は市内５か所で実施して、実施する前には、また開催場所周辺の４万戸へ案内チラシを配布して、こういう相談支援の窓口を今回開催しますよということでの案内も行って周知をしたほか、市民の友などにも掲載して幅広く広報に努めているところでございます。　また、このなんでも相談会につきましては、今年はコロナ禍の影響でございまして、現在開催はいたしておりませんけれども、今後の状況を見ながら開催していく予定としております。　今後も、１人でも多くの方がパーソナルサポートセンター、相談支援事業を利用されて、本人が望む生活に早めに結びつくことができるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　部長、ありがとうございます。　城間市長、やっぱり市民にはいろんな方々がいますね。本当に困っている方々というのは逆に声を上げきれない。内に秘めている市民もたくさんいるんですよ。　今回、2020年度の施政方針の中で、誰一人取り残さないというような言葉がありました。市民の心に寄り添い、そして一人一人の市民の声に耳を傾けていただいて、私は、助け合える那覇市に城間市長を先頭に頑張っていただいて、この那覇市を温かい那覇市にしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　この際、申し上げます。　先ほどの新崎進也議員の質問に対する答弁の中で、城間悟まちなみ共創部長から発言の一部訂正をしたいとの申出がありますので、発言を許します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　先ほど新崎進也議員の御質問の中で、市営住宅の現状についてですが、その中でひとり親家庭の入居状況について入居募集の件数を申し上げたところなんですが、令和２年１月の入居募集が「162件」の申込みがあったというふうに答弁させていただいたのですが、「160件」であるということに訂正いたします。どうも申し訳ありませんでした。 ○桑江豊　副議長　　ただいまの城間悟まちなみ共創部長の発言の訂正申出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することといたします。　この際、議長から当局に対して注意を喚起いたします。　議員の質問に対する当局の答弁につきましては、慎重を期して的確で誠意ある答弁に努めるよう、議長から厳重に注意いたします。 ○桑江豊　副議長　　これで本日の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　　日程第３、議案第75号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）及び議案第76号、工事請負契約について、第一牧志公設市場建設工事（建築）の２件の追加議案を一括して議題といたします。

　順次、提案者の説明を求めます。　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　議案第75号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）について、提案理由を御説明申し上げます。　今回の補正は、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活をきめ細やかに支援するため、歳入・歳出予算をそれぞれ７億4,957万5,000円増額補正するものでございます。これにより、補正後の一般会計予算額は、歳入・歳出それぞれ1,936億7,721万4,000円となります。　まず、歳入予算の概要を御説明申し上げます。第15款国庫支出金は７億2,073万8,000円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加によるものであります。　第19款繰入金は2,883万7,000円の増額補正で、財政調整基金繰入金の増によるものであります。　次に、歳出予算の概要を御説明申し上げます。第２款総務費は1,072万2,000円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業等の増額によるものであります。　第３款民生費は5,686万5,000円の増額補正で、登園自粛に伴う給食費減免補助事業等の増額によるものであります。　第７款商工費は６億8,198万8,000円の増額補正で、那覇市頑張る事業者応援事業等の増額によるものでございます。　以上が議案第75号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）の概要でございます。　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　議案第76号、工事請負契約について提案理由を御説明申し上げます。　この案は、第一牧志公設市場建設工事（建築）の工事請負契約であります。　工事内容は、老朽化した第一牧志公設市場の建替工事を施工するものであります。建物の構造は鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ床面積5,577.69平方メートル、地下２階、地上３階、塔屋１階の規模となってございます。　工事請負契約につきましては、令和２年５月26日開札の制限付一般競争入札の結果、請負金額26億3,670万円で、國場組・大米建設共同企業体、受注代表者、株式会社國場組、代表者取締役玉城徹也が落札し、令和２年６月５日付で仮契約を締結いたしました。　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　　これで提案理由の説明は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日６月11日・木曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○桑江豊　副議長　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時27分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　令和２年（2020年）６月10日　　　　議　　長　　久　高　友　弘　　　　副議長　　桑　江　　　豊　　　　署名議員　　上　原　仙　子　　　　署名議員　　中　村　圭　介...

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那覇市議会 2020-06-10 令和 02年（2020年） ６月定例会－06月10日-05号

那覇市議会 2020-06-10
令和　02年（2020年）　６月定例会－06月10日-05号